こどもの数の減少が止まらない。総務省の推計によると、日本国内の4月1日時点の15歳未満のこどもの数は1465万人と去年より26万人減り、41年連続の減少となった。総人口に占めるこどもの割合は1950年には35％を超えていたが、11･7％まで落ち込んだ。 「危険な人口減少」 政府が少子化に危機感 「もはや見過ごせない危険な人口減少に入っている」野田聖子こども政策担当相は4月26日の会見で、歯止めの効かない少子化に強い危機感を示した。 野田氏は、岸田政権の看板政策の一つである「こども家庭庁」を設置する法案を担当し、国会で答弁を続けている。「こども家庭庁」は、こども政策の指令塔機能を担い、これまでの省庁の縦割りをなくすのが狙いだ。こども家庭庁は、子育て支援や子どもの貧困対策、いじめや虐待の防止等などを幅広く所管し、少子化対策も担うことになる。 野田聖子こども政策担当相は、歯止めの効かない少子化に