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「日本では農地規模拡大できない」は真実なのか
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論がある。 だが、現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつある。 “日本版コルホーズ”ともいえる政策に税金を投じるのはやめるべき時にきている。 農業経済学者や農林水産省の役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、盛んに喧伝する決まり文句がある。「日本の農業の耕作規模は小さい」ということだ。背景には、小規模農家が農地を手放さないから規模拡大が困難との認識がある。しかし、これは大きな誤解である。経営者階層でみれば規模の拡大は確実に進んでいるのだ。 十勝の平均耕地面積はEUの倍 日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタール。それに対して米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えている。我が国の耕作規模の小ささが敗北主義にまみれる日本の農業界の言い訳になっている。 だが、そもそもこの比較
おいしいコメは、なぜおいしいのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載の前々回で、コメの食味試験を体験取材したことを記した。 イモチ病に強い抵抗性を持つ新品種を含む複数の品種を、実際に炊飯器で炊いて食べ比べてみる。そんな食味試験に参加させてもらったのだ。 こうした食味試験の「大本締め」（というのもヘンだが――）は、財団法人の日本穀物検定協会である。この協会は、1951（昭和26）年4月に食糧配給公団による米穀の配給制度が廃止され、民営の卸や小売による販売制度に移行されたのに伴い、まずは社団法人「東京穀物検定協会」として農林省（現・農林水産省）の認可を得て設立された。 政府と民間の間に立つ第三者機関として、穀物の品質をチェックする、そんな作業に携わり始めた同協会は、当初は日本各地に支部協会を持つ形態で運営さ
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