政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。 2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。 配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(給与なら年収103万円以下)だと、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約1400万人に適用されている。安倍首相が3月に見直しを指示していた。