米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)近くの保育園に米軍機のものとみられる部品が落ちていた事故について、在沖米軍は8日、県に対し、部品が米軍ヘリのものと認めた。一方で飛行中の機体から落下した可能性は「低い」と説明。原因は調査中とした。 在沖米海兵隊のポール・ロック准将とキャンプ瑞慶覧(北中城村など)で会談した富川盛武副知事が、記者団に明らかにした。富川副知事によると、ロック准将は、保育園で見つかった部品は米軍の大型ヘリコプターCH53Eに使われているものだと説明。回転翼の根元付近にある機器を粉じんから守る部品だという。 ただし、飛行中のCH53Eから落下した可能性については否定的な見解を示したという。政府関係者によると、米軍は、普天間所属のCH53E全機を点検し、同じ部品の損失はなかったと日本側に説明した。 富川副知事は8日、県庁で中嶋浩一郎沖縄防衛局長らと会い、事実関係がわかるまでCH53E
ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)が昨年の米大統領選の投票日に、「偽ニュース」を使ったロシアの情報工作とみられる活動を捕捉するため、ソーシャルメディアを監視していたことが5日までに分かった。複数の情報筋が明らかにした。 ツイッターやフェイスブックは投票日に至る数カ月間、陰謀説やデマを流す「ニュース」の拡散の温床になっていた。その多くは、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に関する否定的な虚偽の主張を広めることを狙いとしたものだった。 情報筋によれば、ワシントンにあるFBI本部では投票日当日、捜査員や分析官数十人が大型監視スクリーンを並べた司令室に集まり、安全保障上の脅威がないか注視していたという。 この中には、サイバーセキュリティー上の脅威を監視する分析官のほか、FBIサイバー部門と防諜(ぼうちょう)部門の分析官や捜査員もおり、ソーシャルメディアの注視に当たっていた。 捜査状況
ニューヨーク(CNNMoney) 今月7日にフランスで行われた大統領選の決選投票でエマニュエル・マクロン氏の当選が決まると、欧州連合(EU)のトゥスク大統領はツイッターで「偽ニュースの専政ではなく、自由と平等、友愛を選んだフランスの人々におめでとう」と述べた。トゥスク氏は特には言及していないものの、フェイスブックにはこのコメントが心地よく響いたかもしれない。 フランスの大統領選はフェイスブックが進める偽ニュース取り締まりに向けた取り組みにとって、初めての大きな試金石となるとみられていたからだ。 昨年11月に行われた米大統領選の後、偽ニュース拡散を許したことで多くの有権者に影響を与えた可能性があるとして、フェイスブックは多くの批判を浴びた。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこうした指摘を否定したものの、フェイスブックはこうした議論の再発防止に向けて時間を費やしてきた。
自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に
輝かしい未来を期待されていたはずのウェブメディアだったが、ふたを開けてみると、WELQを代表とするキュレーションメディア問題、氾濫するコタツ記事、そして昨今話題のPR問題などなど、クソメディアが乱立&クソメディアを助長するコンテンツが増えるばかり。 今回ニコ生では、地獄絵図のようなネットメディア時代へと突入してしまった2010年代を振り返るべく、新著『ネットは基本、クソメディア』を上梓したばかりの中川淳一郎氏と、人気ウェブライターのヨッピー氏をゲストに迎え、無法地帯と化すウェブメディアの対処法と未来を考える番組を実施。 ネットは基本、クソメディア 画像はAmazonより 『怒涛のクソメディアラッシュ~1年を振り返る~』、『例のキュレーションサイトはなぜ炎上したのか』、『そろそろ決着したいPR問題』、『ネット記事のギャランティー』などをテーマに、ウェブメディアに精通した二人が、正しいネットメ
フェイク(偽)ニュースに各国が悩まされている。インターネットやSNSを通じ、社会の憎しみをあおったり、政敵を攻撃したりすることで、選挙結果にも影響を与えかねない。一方で、政治家が偽ニュースを伝播(でんぱ)し、うそや誇張を繰り返すことで有権者が振り回される例も後を絶たない。現状とうそを見抜く試みの最前線を報告する。(ブリュッセル=津阪直樹、ベルリン=高野弦、パリ=青田秀樹、ロンドン=渡辺志帆) フランスではマクロン大統領が、しばしば偽ニュースの標的になってきた。 大統領選の決選投票を控えた5月初め。一騎打ちのテレビ討論で、右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が、こう切り出した。「あなたが、(税逃れの)オフショア口座を持っているなんてことにならないといいんですけど」 持ち出したのは、討論の直前…
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬(ごびゅう:logical fallacy)の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています(笑) 【センセーショナリズム】をビジネスに多用するマスメディアが【スケイプゴート】を【悪魔化】する際には、ある事実に対して【情報操作】【心理操作】【倫理操作】を行うことでその内容を見かけ上変質させるのが常ですが、ときにこれが行き過ぎて事実自体を捻じ曲げることがあります。2017年7月3日、TBSテレビのワイドショー「ひるおび」は、まさにこの絶対にやってはいけない【フェイクニュース/捏造報道】を流し、特定の個人の行動を貶め、その尊厳を著しく損ねる行為を犯しました。私が考えるに、これは放送倫理・番組向上機構(BPO)で審議されるべき事案であると考えます。以下、このフェイクニュースと
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 昨年の米大統領選で、トランプ旋風とともに全米に広がったフェイクニュース。「火付け役」の一人に会おうと、アリゾナ州フェニックスを訪ねた。男性は、半袖シャツ姿で待ち合わせ場所のレストランに現れた。 ポール・ホーナー(38)。株のネット取引などで稼ぐかたわら、abcnews.com.co▽cnn.com.de▽nbc.com.co――といった、大手メディアに似せたサイトを次々と開設。でっち上げのニュースを選挙序盤から発信した。 最も反響を呼んだ一つが、クリントン陣営がカネで人を集め、トランプの集会に「抗議者」として送り込んだという記事だ。「3500ドルを支払われ、トランプの集会で抗議した 反トランプ派が暴露」との見出しで拡散。トランプの次男や現大統領顧問のケリーアン・コンウェイもツイートした。 米ネットメディア「バズフィード」の分析では、投票直前の3カ月
写真:泉放送制作 日本のテレビ局が偏向報道を繰り返す理由を「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」とする噂が、あらゆる場面で真実のように語られるようになっている。 これはデマである。デマが発生した経緯も判明している。 デマ→日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた | netgeek 結論から言うと「泉放送制作一社で多番組は作れない」という事です。また、番組はテレビ局が作っており、そこに多くの制作会社が出入り業者のように関わるのが通例だそうだ。今回、デマを流された泉放送制作も、プロデューサー等の業務を請け負い制作には加わっているが、当然ながらテレビ局のプロデューサーも参加しており、強い権限を持って仕切っている。 参考:【偏向?】殆どの情報番組を1つの会
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