ラニーニャ発生で消費はどうなる？――天候と景気の不思議な相関関係日銀短観の内容は、発表時の日銀がある日本橋本石町の天気と相関性が高いようだ。また、ラニーニャ現象の発生は景気にどう影響するのか？ 7月2日に発表された6月調査の日銀短観の「最近」の業況判断DI（「良い」から「悪い」を引いた割合）の動きをみると、大企業・製造業の業況判断DIは23のプラスとなり、前回の3月調査と同水準になった。 内訳を見ると、素材業種では、価格転嫁ができた石油・石炭製品などが改善したものの、それができない鉄鋼や非鉄金属などでは交易条件が悪化したようだ。そのため素材業種全体では幾分悪化した。一方、加工業種は、海外の需要が良かったことなどで造船・重機や一般機械などが改善したことが、米国の景気減速の影響を受けた自動車の悪化を打ち消し全体としてやや改善した。 大企業・非製造業の業況判断DIはプラス22と、こちらも3月調査と同水準だった。 内訳をみると、6月の給料からの住民税増税が実施
