「サーバレス」は、データベースやコンテナへも広がっている
現在ではAWS Lambdaだけでなく、Microsoft Azureの「Azure Functions」、Google Cloud Platformの「Google Cloud Functions」、IBM Cloudの「IBM Cloud Functions」など、主要なクラウドサービスの多くで、サーバレスコンピューティング環境が提供されています。 サーバレスは「サーバがない」のではない。サーバ管理が不要ということ AWS Lambdaに代表されるサーバレスコンピューティング環境は、一般にユーザーがあらかじめ用意しておいた関数を、イベントをトリガーとして実行することで、何らかの処理を行う「Function as a Service（FaaS）」的なアプリケーション実行環境を指しています。 その特長として、イベントドリブンであるだけではなく、サーバのインスタンスをあらかじめプロビジョニン
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情：Weekly Memo（1/2 ページ） 総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。 企業のICT投資とクラウドサービスの関係 総務省が毎年、この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で46回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 最新版では「人口減少時代のICTによる持続的成長」と題した特集が組まれ、「世界と日本のICT」「ICTによる新たなエコノミーの形成」「ICTによる生産性向上と組織改革」「ICTによるインクルージョン促進」といった話題とともに、ICTの産業や政策についての動向が
Twitterで人は真実よりうそを早く、多くシェアする──MIT論文
虚偽ニュースはTwitter上で真実よりも早く、広く拡散していく──。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは3月9日（現地時間）に学術誌「Science」で発表した論文でそう指摘する。 また、botよりも人間の方が虚偽ニュース拡散で大きな役割を果たしているとも指摘する。 この論文は、2006年～2017年にツイートおよびRT（リツイート）された虚偽／真実と検証済みのニュース記事の差分拡散を調査した結果をまとめたもの。対象としたデータは、約300万人が450万回以上ツイートした、約12万6000件の「カスケード」（オリジナルツイートとそれに続くRTのまとまり）で構成される。 これらのツイートを、6つのファクトチェック団体が真実か虚偽かを検証したものに分け、それぞれの拡散について追跡した。 虚偽ニュースは、オリジナルは少なくても、そのRTの連鎖が数万人に届く傾向がある。一方、真実ニュ
NASのHDD異常を事前に検知 アイオー、法人向け予兆通知サービス
アイ・オー・データ機器が、法人向けNASの「LAN DISK H」「LAN DISK X」シリーズを対象にHDDの異常を故障前に検知する「予兆通知サービス」を追加した。 ビッグデータを活用してHDDの異常を事前に検知 アイ・オー・データ機器は2017年11月15日、法人向けNAS「LAN DISK H（HDL-H）」と「LAN DISK X（HDL-X）」の各シリーズを対象に、HDDの異常を事前に検知する「予兆通知サービス」を追加した。この機能をオン（通知する）に切り替えることで（初期設定は通知する）、NAS管理者はHDDが故障する前にドライブの交換通知を受け取ることができるようになり、ダウンタイムの軽減に役立てられる。 同社は、法人向けNASの状態をインターネット経由で管理できる独自のクラウド管理機能「NarSuS（ナーサス）」を提供しており、今回追加された予兆通知サービスは、NarSu
Twitter、スパム対策を説明 「問題ないアカウントを巻き込む可能性もあるが……」
米Twitterは9月28日（現地時間）、昨年の米大統領選へのロシアの介入について説明する公式ブログで、同社のルール違反行為対策についても説明した。 Twitterでは、8月に漫画家やイラストレーターの間でアカウントが突然凍結されるなどの問題が発生しており、この問題については同社は「ルール違反行為を減らすために行っているTwitterの施策が、予期せぬ方向へ働いた」と説明した。 同社が長文のブログで説明する対策や成果から、幾つかを紹介する。 同社はスパム目的で作られたbotや悪質な投稿を検出するための機械学習採用のシステムを強化しており、自動検出システムは毎週320万件以上の不審なアカウントを“捕捉”（「catch」という言葉を使っており、後述のように即凍結というわけではないようだ）していると説明した。1年前より2倍以上の件数になっているという。 自動生成アカウントの検出機能が向上したため
ポスターやモノが話しかける――リアルな音源方向を実現する音響AR技術、NECが開発
また、ヒアラブルデバイスから得られる生体情報や音声、活動状態などに関する情報を活用することで、生活や仕事におけるさまざまな活動を妨げることなく、サービスの利用が可能になるとし、例えば、スマートフォンの画面の注視により思わぬ怪我や事故につながりかねない「歩きスマホ」の対策にも貢献するという。 NECは、同技術を、これまでに発表した耳音響認証技術や屋内位置測位技術といったヒアラブルデバイス関連の技術、バイタルセンシング技術などと組み合わせ、ヒアラブルプラットフォームサービスとして、2018年度の事業化を目指すとしている。 関連記事 ハンズフリーで個人認証も NEC、イヤフォン型デバイスのプロトタイプを公開 NECは、モーションセンサーを搭載したイヤフォン型ヒアラブルデバイスのプロトタイプを公開。生体情報の収集や認証デバイスとしての用途を想定している。 猫背を3秒で判定――3Dセンサーで立ち姿勢
パッケージ版の「Watson」登場、拡販目指す2つの施策
日本IBMが「IBM Watson」関連ソリューションのパッケージ化を発表。各業界や業務に向けた45種類を用意しており、導入期間や費用が従来の3分の2程度になるという。営業の工数を減らして、拡販を目指す狙いもうかがえる。 「2016年に市場が立ち上がった。今年はさらにアクセルを踏んでいく」 日本IBMがWatson拡販に本腰だ。同社は9月27日、「IBM Watson」をパッケージ化したサービスを10月11日から提供すると発表した。数々の事例から得たノウハウを生かし、導入期間や費用を減らすとともに、販売しやすい仕組みとルートを構築することで、拡販を目指す。 パッケージ化したソリューションは45種類。日本IBMが16種類、ソフトバンクが29種類を用意しており、コールセンター用のチャットボットや工場での検品支援など、対象とする業界や業務は多岐にわたる。これらのサービスは1つのカタログにまとめら
Amazonの「Alexa」、BMWとMINIの2018年モデルに搭載へ
米Amazon.comと独BMW Groupは9月27日（現地時間）、2018年中旬以降に米、英、独で発売のBMWとMINIのすべてのモデルにAmazonのAI音声アシスタント「Alexa」を搭載すると発表した。 これらのモデルはマイクが付いており、ドライバーは音声でAlexaに呼び掛けることで、Alexaの数万のスキル（命令）を車上で使える。ナビはもちろん、天気予報や予定表などは音声だけでなく、ダッシュボードのディスプレイに画像で表示される。 BMWは、米Appleの「CarPlay」もサポートしている。米Googleも車載システム「Android Auto」を幾つかの車メーカーに提供しているが、BMWは採用していない。 関連記事 Amazon、4K／HDRサポートで8980円の新「Fire TV」発売へ Amazon.comが、第5世代「Apple TV」に対抗するかのように、4K／H
「情報通信白書」から読み解く日本のICT産業の実態
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成29年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、特に企業のICT活用について筆者が気になった点を取り上げたい。 総務省が毎年、この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で45回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 最新版では「データ主導経済と社会変革」と題した特集が組まれ、「スマートフォン経済の現在と将来」「ビッグデータ利活用元年の到来」「第4次産業革命がもたらす変革」「社会的課題解決に役立つICT利活用」「熊本地震とICT利活用」といった話題とともに、ICTの産業や政策についての動向がまとめられている。 本コラムではその中から、今回の白書のトップメッセージと、企業のICT活用について筆者が気になった点を取り上げたい。ちなみに
Facebookも自動翻訳にニューラルネットワーク採用 「Caffe2」で実用化
Facebookのニュースフィードの「翻訳を見る」の翻訳システムが、従来のフレーズベースの機械翻訳からディープラーニングフレームワーク「Caffe2」に実装したニューラルネットワークsequence-to-sequence LSTMベースに切り替わった。 米Facebookは8月3日（現地時間）、投稿を自動翻訳するための翻訳システムを従来のフレーズベースの機械翻訳からニューラルネットワークに切り替えたと発表した。 これにより、Facebook上で使われているすべての言語間の翻訳品質が、機械翻訳分野で一般的な自動評価基準「BLEU（BiLingual Evaluation Understudy）」による評価で、平均して11％高まったとしている。 フレーズベースのシステムでは、文を文節や単語に分解して解析しようとするため、英語と日本語など、構文の語順が大きく異る言語間の翻訳が困難だ。この問題に
Facebook、リンク先の読み込みが遅いと表示ランクを下げるアルゴリズム変更
米Facebookは8月2日（現地時間）、ニュースフィードの新たなアルゴリズム変更を発表した。読み込みの遅いWebページへのリンクを含む投稿のランクを下げる。この変更は、向う数カ月をかけてローリングアウトしていく計画。 ユーザーからの、読み込みの遅いページへのリンクをクリックするのはイライラするというフィードバックを受けての対策としている。Facebookによると、インターネットでは一般に、Webページの読み込みに3秒以上かかると、そのページを開こうとしたユーザーの40％が途中であきらめるという。 ランキングの具体的な判断方法は不明だが、同社はWebサイトオーナーに対し、プレゼンス低下を避けたければ読み込み速度改善を検討するよう忠告している。
「メモリ主導型コンピューティング」が実現すると起こること
この連載で紹介してきた「メモリ主導型コンピューティング」は、実際にどのようなシーンで効果的なのでしょうか。今回は、このメモリ主導型コンピューティングで実現するかもしれない世界を、2つの例でご紹介してみたいと思います。 個々人に最適な広告を瞬時に判定 2020年、東京オリンピックを契機に、国内外含めて多くの人々が東京に来ることが予想されます。この大量に増える個人のそれぞれに対して、適切な広告を打つことができれば、企業は一時的な人口増加から、より多くの恩恵を受けられるに違いありません。 ですが、今日のデジタルマーケティングは、すでにさまざまな問題にさらされています。現代では、多くの人がパーソナルなデバイスを持っており、オンラインサービスにはいわゆる“オフライン”になる時間というのがありません。いついかなる時に情報が必要とされるかが分からない、つまり何らかの形で情報を提供し続けなければならないの
Twitter、米国でのMAUがついに前期より減少 減収赤字拡大
Twitterの4～6月期の業績発表で、月間アクティブユーザー数（MAU）は前期から横ばいの3億2800万人、米国に限ると100万人減の6800万人だった。日間アクティブユーザー数（DAU)は前年同期比12％増だった。 米Twitterは7月27日（現地時間）、2017年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。注目されているMAU（月間アクティブユーザー数）は前年同期より5％増加したが、前期比では横ばいの3億2800万人。米国ではついに100万人減少した。 業績発表後の電話会見で、アントニー・ノトCOO兼CFOは米国でのMAU減少について、前期が特に好調だったとし、減少は幾つかの外因によるものだと説明した。また、同社はMAUよりDAUを重視しており、DAUは前年同期比12％増だったと強調した（具体的なDAUの数値は明らかにしていないが、過去の発表から試算した米Recodeによると、約1億5
Microsoft、「Windows 10」の秋の更新で「ペイント」プリインストールは終了へ
Microsoftが「Windows 10」の「Fall Creators Update」で35年間プリインストールの描画ツールとして提供してきた「ペイント」を削除すると発表した。Windowsストアで提供する計画としている。 米Microsoftは7月24日（現地時間）、「Windows 10」の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」で削除あるいは開発を終了する機能を発表した。 そのリストに描画ツール「ペイント」が含まれている。ペイントについての説明には、「Windowsストアで提供する予定。機能は『ペイント 3D』に統合される」とある。 ペイントは、Microsoftが1985年にリリースした「Windows 1.0」から35年間、ずっとWindowsのプリインストールアプリとして存在してきた。
Microsoft、次期「HoloLens」に独自のAIコプロセッサ搭載へ
HPUにDNN（深層神経ネットワーク）を実装するAIコプロセッサを組み込むことで、データ処理をより高速化し、バッテリー消費を削減できるとしている。 次期HoloLensのリリース時期についてはまだ何も発表されていない。公式ブログには「これはHoloLensのために開発している新機能のほんの一例であり、Microsoftが長期的投資が可能であることを示しいている」とある。 関連記事 「日本の盛り上がりにびっくり」──HoloLensの父、アレックス・キップマン来日 開発現場の光景に「鳥肌が立つ」 日本マイクロソフトの開発者向けイベント「de:code 2017」に、HoloLens開発の中心人物であるアレックス・キップマンさんが登壇。彼が説明する「VRか、ARか」の答えとは。 建設業界にも「複合現実」の波 HoloLensを前に、現場は「とんでもない時代になった」 建設業界にも「HoloLe
Adobe、「Flash」を2020年末に終了へ
Adobe Systemsがついに「Flash」の開発および提供を2020年末に終了する。Apple、Google、Microsoft、Facebook、Mozillaなどが協力する。1996年に「Macromedia Flash」として誕生したコンテンツ技術が24年の生涯を閉じる。 「AdobeはFlashの終末（end-of-life）を計画している。具体的には、Flash Playerのアップデートと提供を2020年末に停止する。コンテンツ製作者に対し、それまでに既存のFlashコンテンツを新しいオープンフォーマット（HTML5やWebGLなど）に移植するよう推奨していく」としている。 Flash終了に当たっては、Apple、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla（リンク先は各企業の公式ブログ）を含む技術パートナーと協力しているという。 Appleの故ステ
人工知能に「仕事を奪われる」ことの何がいけないのか？
日本における第3次人工知能ブームのキッカケの1つは、2013年9月に発表されたマイケル・A・オズボーン博士の「THE FUTURE OF EMPLOYMENT」という論文だと私は思っています。“10年後になくなる職業について分析した論文”といえば、覚えのある方もいるのではないでしょうか。 この論文には「米国労働省が定めた702の職業のうち、自動化される可能性が高い仕事は47％ある」という衝撃的な結果がまとめられています。中には自動化は無理だと思われるバーテンダーなどの職業も含まれており、「なぜロボットが代替可能なのか？」と誰もが疑問に口にしました。 その答えとして、日本で広まったのが「機械に人工知能が組み込まれているから」「人工知能は私たちの仕事を奪う脅威だ」という誤解でした。 人工知能は人間を上回るほど「賢い」のか？ 人間の仕事を奪うほど人工知能は「賢い（スマート）」のでしょうか。例えば
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