サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院が、犯人が復元の代わりに要求している「身代金」を支払わない方針を決めたことが25日分かった。約2億円をかけ新システムに切り替えゼロからカルテを再構築する。兼西茂つるぎ町長が取材に明らかにした。兼西町長は「支払ったとしてもデータが100%復元できるとは限らない。少しでも早く通常の態勢に戻さなければなら
身代金払わず2億円で新システム 徳島サイバー被害病院 - 日本経済新聞
サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院が、犯人が復元の代わりに要求している「身代金」を支払わない方針を決めたことが25日分かった。約2億円をかけ新システムに切り替えゼロからカルテを再構築する。兼西茂つるぎ町長が取材に明らかにした。兼西町長は「支払ったとしてもデータが100%復元できるとは限らない。少しでも早く通常の態勢に戻さなければなら
「医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス」の公開 | デジタル・フォレンジック研究会
ランサムウェアによるサイバー攻撃のリスクが急増するなか、その脅威は今や国内の医療機関にも及んでいる。実際に日本国内でもランサムウェアにより医療情報システムが利用不可となり、患者診療の継続性に影響を与える事案が報告されている。 法令上、病院は個人データの漏洩、滅失、毀損を防止するための必要かつ適切な安全管理措置を講じる義務を負っている。さらに、電子カルテなどは、法的な保存期限を定められた法定保存文書であり、この文書が暗号化され復旧不可となることは、その病院にとって医師法・医療法等の各種法令違反となるおそれがある。ランサムウェアによる被害は、病院において様々な不利益をもたらすといえる。 このような状況のもと、21年10月に厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（5.1版）」（以下、厚労省安全管理GL）の別添資料として、「医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト」・「
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