と題し、少し前にFreakonomicsが日本政府の日系人への帰国支援金支給政策を取り上げている（日本のブログではここでそのエントリが紹介されている）。 取り上げられた政策の内容は厚生労働省のHPで読めるが、その別添のpdfには以下のように書かれている。 厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した者に対し、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に一定額の帰国支援金を支給する。 ※ なお、入管制度上の措置として、支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととする。 この再入国の条件が、Freakonomics、およびそこからリンクされたTIME記事では批判の的となっている。この条件は、制度の悪用（一時帰国に利用する等）を防ぐためと思われるが、「帰国支援金」でぐぐってみても批判の声が目立つ。 実際の申請状況については、直近の

日系ブラジル人（にっけいブラジルじん）は、両親の一方もしくは両方が日本人にルーツを持つブラジル人、または、日本国籍を持っていたがその後ブラジルに帰化した人物を指す。 ブラジルは世界最大の日系人居住地であり、1908年（明治41年）以降の約100年間で約26万人の日本人がブラジルに移住し[12]、現在約200万人以上の日系人が住む[14][8][9][10][11]。1970年代に移民船による集団移民が終わったことを受けて日本国籍を有する一世は希少である。ブラジルへの日本国公認の移民はその後も1993年まで続いた。 他方、20世紀末から在伯日本人・日系ブラジル人が日本に永住帰国あるいは移住した。在日ブラジル人は2000年代中頃まで顕著に増加し、2023年末では211,840人である[15]。2008年秋のリーマンショック以降、日本国内の不況を受けて製造業の雇用が減ったことから毎月1万人程のブ

春闘や最低賃金の引き上げをはじめ、すべての働く人を守るため、労働条件の改善と格差の是正に取り組んでいます。

近年、コンビニやファストフード店、居酒屋などで、外国人のスタッフを見かけることが非常に多くなったとお感じではないだろうか？ 日本の外国人政策は、「単純労働者は受け入れず、専門的・技術的労働者のみ受け入れる」というのが建前である。コンビニやファストフード店で見かける彼ら・彼女らは、頑張って働いてはいるだろうが、どう考えても、専門的・技術的労働者ではない。 実は、「単純労働者は受け入れない」という外国人政策の建前は、法令上も運用上も崩れている。一般の国民の知らないところで、外国人をめぐる雇用市場は大きく変化し、日本人労働者との競合が激しくなってきているのだ。 「居住資格」者と特別永住者は、活動無制限 日本に滞在する外国人は、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める27種類の在留資格（ビザ）のいずれか、または、特別永住者という地位を保有しなければならない。平成23年の全外国人登録者数は、207