2014年の師走に行われた衆議院選挙は、小選挙区での投票率が戦後最低という問題を残しました。 とりわけ、若者の投票率の低さが指摘されています。 低投票率を改善するため、ネット上での選挙活動の解禁だけでなく、選挙における「ネット投票」(オンライン投票)を望む声が多くあがっています。 近年、ネットでの選挙活動が一部解禁され、候補者はSNSや動画サイトなどを通じて自分たちの主張を披露することができるようになっています。 スマホのSNSなどで受け取った情報を吟味し、そのままスマホでオンラインで投票が実現できれば、手間も少なく投票率は上昇すると言われています。 そのほかにも、開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できる、さらには、選挙を管理する側の効率化もすることができるなど、様々なメリットがありそうです。 しかし、国政選挙の「ネッ