実は私たちの暮らしと密接に関わる「為替相場」 つい数年前までは、「円高・円安」、「為替レート」などといった為替の話題は、一部の金融機関の関係者くらいにしか馴染みのないものでした。 しかし、最近では、外貨預金やＦＸ取引などで資産運用している方も増えているとのことで、為替への注目は高まっています。 それに加え、その為替の動きが株式市場や、さらには景気にまで大きな影響を与えているということもあり、為替についてもっと理解を深めたいという人も増えているようです。 実は、為替相場は日本の経済、つまるところ私たちの暮らしとも密接に関わっているものなのです。 為替レートに関しては、新聞やテレビのニュースの中で、「１ドル○○円」「１ユーロ〇〇円」などと、毎日のように目にしているかと思います。 ただ、私たちが日々の生活の中で、そういった為替レートの動きを実感するのは、海外旅行に行くときなどのごくわずかな場面に

２０１６年、アベノミクス「新３本の矢」の本格始動 ２０１５年１０月に内閣改造を行い発足した、第三次安倍内閣。 安倍首相は「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、「一億総活躍社会」の実現を目的とする、アベノミクスの新しい「３本の矢」を発表しました。 今後は、経済最優先で政権の運営に当たることを、力強く示しています。 新アベノミクスは、まず「１億総活躍社会」の実現を目標として、 強い経済（名目ＧＤＰ６００兆円） 夢をつむぐ子育て支援（出生率１．８） 安心につながる社会保障（介護離職ゼロ） これらの３つの方針を「新３本の矢」と定義しました。 安倍首相、新3本の矢で「1億総活躍社会」　ＧＤＰ600兆円目標も表明 http://t.co/kS7kGV8wHW @Reuters_co_jp さんから pic.twitter.com/SxbYTy1z7l — Matsuo (@e_stepmm)

日銀の期待を大きく外れ円高・株安が進んだ市場 今年（２０１６年）１月２９日に、日銀の黒田総裁が突然のマイナス金利政策導入を発表してから、市場は大きく揺れ動きました。 当初、市場は株高・円安の方向に動いていたのですが、しかし、すぐに完全にその逆に向かってしまうことになりました。 結果的に、発表から２週間で株価は暴落し、円は暴騰することとなりました。 当然、日銀としては今回の「マイナス金利」導入で、円安と株価上昇を期待していたはずです。 確かに、発表直後はドル円のレートが３円以上も円安方向に振れて株価も大きく上昇しましたが、その後、急速に円高・株安が進み、日銀の思惑とは大きく外れた形になっています。 サプライズ後の、日本を含む世界の金融市場の動きは、普通では解釈ができない動きをしています。 追加緩和によって、円安・株価上昇を狙っていた日銀としては、これは大きな誤算だといえるでしょう。 今回は、

日銀が「マイナス金利」導入を決定！「マイナス金利」ってなんだ？！ 今年（２０１６年）１月の日銀政策決定会合で、日銀の当座預金金利に、日本では初めてとなる「マイナス金利」の導入が決定されました。 テレビやネットでニュース速報になるくらいのサプライズで、市場もこの方向での金融緩和は予想しておらず、外国為替相場も大きく反応するほどでした。 決定会合後に発表された公表文によると、この「マイナス金利」は金融緩和策の一環で、今後は「量」・「質」・「金利」の３つの次元で手段を駆使して金融緩和を進めていくそうです。 さて、この「マイナス金利」ですが、そもそもマイナス金利って何？と感じている方も多いと思います。 金利とは、簡単に言えば、お金を借りるときにいくら利息を払うかとか、お金を預けた時にいくら利息をもらえるかを計算するものです。 その金利がマイナスになることで、私たちの生活にどんな影響があるでしょうか

「子ども連れでの投票」、「別の投票所での投票」など、改正公職選挙法で今までダメだったことが可能に！ 選挙における投票率の低下が、問題になっています。２０１４年１２月の衆院選では５２．６６%と過去最低を記録しました。 報道などでも、「政治離れ」がどんどん進んでいるとされ、なかでも、２０代は３２.５８％と各年代で最も低い投票率になっています。 そうした状況を受け、今年（２０１６年）の夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになりました。 それに加え、今回、さらなる投票率の向上に向け、様々な対策を盛り込んだ「公職選挙法改正案」が今国会で可決され成立しました。 選挙権年齢を「１８歳以上」へと引き下げる６月１９日に施行され、同じく夏の参院選から適用される見通しです。 公職選挙法を改正して、自治体ごとに投票率アップのための工夫の余地を広げることで、これまで選挙に足を運んでいなかった有権

「尖閣諸島は台湾領」総統選に勝利した蔡英文氏が明言！ 台湾総統選で勝利した民進党の蔡英文氏は、日本の沖縄県に属する尖閣諸島が、改めて 台湾領であると主張した と新聞や各メディアが報じています。 記者団から問われた蔡氏は、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は、台湾に属しています」とし、「ただし、日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます。これには、経済や、安全保障、文化、その他の交流が含まれ、協力を続けます」と述べました。 親日的として知られる台湾ですが、尖閣諸島の問題に関しては日本との対立姿勢を強めています。 こうした背景には、どういった事情があるのでしょうか。 今回は、台湾と日本との間での、尖閣諸島領有にかかる問題の経緯と現状について見ていきたいと思います。 中国より早かった台湾の尖

東シナ海における中国の一方的なガス田開発の証拠写真を公表 政府は２０１５年７月２２日、中国がガス田開発に使う海洋プラットフォームを東シナ海に新設しているとして、証拠の航空写真を 外務省のホームページで公表 しました。 これまでに確認していた４基に加えて、 ２０１３年６月以降に新たに１２基の構造物を建設 していることを確認されたそうです。 日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表　日中間の合意に反し計16基の構造物建設 菅義偉長官「極めて遺憾」 http://t.co/BQLG5zlrIU pic.twitter.com/tnN5Goy7Ba — sakamobi (@sakamobi) July 23, 2015 今回の公開資料には、中国側のプラットホーム建設中の様子も写っており、全体として合計で１６基が存在することになりました。 問題となっている海域は日中中間線から約２０キロメート

南西諸島「防衛力強化」の大きな枠組みが確定 近年、東シナ海では、中国公船が尖閣諸島の周辺海域内に領海侵入を繰り返すなど、中国の海洋活動が活発化しています。 西太平洋に進もうとする中国と、これを牽制しようとする日米同盟間での駆け引きが激化しているのです。 そうした中国の海洋進出に備えるため、日本政府は「沿岸監視部隊や警備部隊を新たに編成し、南西諸島の戦力を強化する」という方針のもと、中期防衛力整備計画に基づき南西諸島の防衛力強化を推進していくようです。 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2014/pc/2014/html/n2515000.html 南西諸島は、鹿児島から台湾を結ぶ海域に一列に並ぶ、長さ１２００キロメートルにも及ぶ島嶼群で成り立っています。 そして、アジア太平洋におけるアメリカの軍事的関与を排除しようという中国の軍事的戦略 「第一

いよいよ本格的に開始されるマイナンバー制度　～世間で募る「不安」や「心配」の原因は誤解や勘違い？！～ いよいよ、２０１６年の１月から、マイナンバー制度の運用が本格的に始まります。 その運用開始が迫るなか、マイナンバーへの不安や心配の声は日に日に増えているようです。 まだ、その仕組みがよくわからないという声も多く、 わからないこそ、不安や心配を抱く 人も少なくありません。 ネット上でも、マイナンバー制度への誤解や勘違いをもとにした書き込みや投稿が少なくない状況です。 そこで、今回はマイナンバーに関する、よくある「誤解」や「勘違い」を紹介していきます。 まいなんばーのよくある誤解：【マイナンバーの基本】 誤解１：「マイナンバーは１から順に振られる」 じつは、１番から順番に割り振られるわけではありません。 マイナンバーはすでにある住民票コードから生成されたランダムな１２ケタの数列ですので、「00

マイナンバー制度のデメリットをよく理解しましょう ２０１５年１０月から、全国民に向けマイナンバーの通知が始まりました。 来年、２０１６年からは制度の本格運用が順次開始され、わたしたちの社会制度に大きな変化が訪れます。 社会保障、税、災害支援の分野において国民の個人情報を一元化することで 行政システムを効率化 、その結果として申請や手続きの簡略化、行政コストの無駄を軽減できるというのが、マイナンバー制度の目的であり、最大のメリットでもあります。 さらに、不正な年金や生活保護の受給を防止し、悪質な脱税を抑止するというメリットも期待できます。 しかし、どんなものにも光と影、表と裏といったものがあるように、マイナンバー制度にもメリットだけでなく デメリットが存在 します。 そこで、今回はマイナンバーのデメリットの部分を中心に解説していきます。 私たち日本国民のほぼ全員に関係する問題です、ぜひ最後ま

​世界の覇権をめぐる「アメリカ対中国」という新たな時代が到来？！ ２０１５年１０月２７日、アメリカ軍は南シナ海の南沙諸島に駆逐艦「ラッセン」を派遣し、中国が埋め立てた人工島周辺でパトロール活動を始めました。 近年、中国が岩礁を埋め立てて建設している人工島を領海の起点とは認めず、その周辺１２海里以内に入り、南シナ海の 「航行の自由」 を実力で示す目的です。 南シナ海では、中国政府が独自の領有権（九段線）を持ち出し、その海域内の島々の領有権を含む８５％以上もの面積の領有権を主張、周辺国との紛争も頻発しています。 中国は、ここ数年、国際法を無視し強引に岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路の建設していることが確認されています。 今回の派遣は、シーレーンとして世界貿易の大動脈となっている南シナ海を、中国が着々と支配を進めていることへのけん制のためと言われています。 世界では、今、その覇権をめぐ

マイナンバーを会社に提出する義務はあるの？拒否した場合の罰則は？ 今年（２０１５年）の１０月からほぼ全ての国民に向け、マイナンバーの「通知カード」が発送されました。 それによって、私たちは自分のマイナンバー（個人番号）を知ることになります。 さて、マイナンバーを受け取った後、何かすることはあるのでしょうか？ まず、お勤めの方であれば、会社からマイナンバーの提出を求められることになります。 ですが、個人情報漏洩のリスクを考えると、会社にそのまま教えてしまっても大丈夫なのか、心配になる方も多いと思います。 ２０１５年４月には、年金情報の大規模な漏洩事件などもあり、 「マイナンバーなんていらない、受け取りたくない」 「マイナンバーを受け取れば、自分の個人情報がもれてしまう」 というように、マイナンバー自体を拒否したい、または、受け取らない人が多ければ、マイナンバー制度が中止になるのでは？と考える

なぜ韓国人は平気で嘘をつくのか？儒教国ならではの「徳治主義」という考え方 『韓国人は息を吐くように嘘をつく』 これは決して悪口ではない。 韓国人にとって嘘をつくことは必ずしも「悪いこと」ではなく、そのことへの罪の意識が我われ日本人と比べて極めて希薄なのだ。 なぜか？ それは韓国における倫理観の基礎となっている「徳治主義」という考え方に原因がある。 「徳治主義」とは、「徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきである」という儒教の基本的な考え方であり、韓国では「徳のある正しい人間が上に立つとうまくいく」という思想がすべての国民に浸透している。 それゆえに、何か良い結果があれば、それはその人に徳があったという理屈になり、逆に、悪い結果があれば、それはその人に徳がない、つまり悪い人ということになるのだ。 一方、世界に目を広げてみると、そのほとんどが「徳治主義」と相対する「法治主義」で

知らぬリスクは懲役刑の可能性も…これだけで万全！話題の”マイナンバー対策”無料書籍を進呈中！ by Dn2015 · 2015.08.19 マイナンバー制度導入！対策無しでは、あなたにも懲役刑の可能性が… マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のこと。 行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のために、今年１０月には全国民へ通知され、２０１６年１月から本格的に始まります。 このマイナンバー制度… 『わたしには関係ない！』 なんて思っていると、大変なリスクに見舞われることになってしまいます！ 最悪、懲役刑なんてことも… ご存知でしょうか？ マイナンバー制度が導入されると、これまでとは比較にならないほど、個人情報保護に対する罰則が高まります。 個人だろうが、大企業だろうが関係なく、事業を営む”あなた”には、もれなく大きな管理責任が発生するのです。 事業をして

批判しているだけでは始まらない、マイナンバー「法人番号」利用による企業メリット３つのポイント １０月から全国民へ１２ケタの個人番号が付与、その通知が行われているマイナンバー。 マイナンバー制度で、忘れてならないものが、企業版マイナンバーともいわれる法人番号です。 法人登記をしている企業を中心に、１３ケタの法人番号がつけられます（正確には法人番号の指定といっています）。 マイナンバーそのものは、税・社会保障といった公的な３分野だけの限定使用で、公開されないのに対し、法人番号は利用制限がなく、公開情報です。 この法人番号に目をやると、企業のビジネスチャンスが見えてきます。 しかしアンケート調査などからは企業が、その使い道がわからず手探り状態にあることが明らかになっています。 マイナンバーそのものでは既にサギ事件も発生してしまいました。 しかし批判しているだけでは始まりません。 ここでは

２０１５年１０月から全国民に通知されているマイナンバー。公平公正な社会づくりなどを目的にしていますが一方、個人情報漏えいなどの危険性を指摘する声もあります。マイナンバー制度が広く国民に受け入れられるカギを握ることのひとつに民間利用の浸透があります。 そもそも税、社会保障などに使い、公平公正な社会づくりのために導入されるマイナンバーと、民間のビジネスチャンスが共存し得るのでしょうか？ そして３兆円にもなる！？といわれるマイナンバー市場は本当なのでしょうか？ ここではマイナンバーのビジネスチャンスについて １、ビジネスチャンスは、マイナンバー制度４つの仕組みにあり！ ２、日本でのビジネスの可能性とは？ ３、海外ビジネス事例紹介 この３つのポイントに分けて説明してみたいと思います。 期間限定！マイナンバーを知りたい方は、こちらからクリック、ダウンロードをしてください 対策ガイドブック無料プ

この１０月、公平公正な社会づくりなどを目的に全国民に通知されるマイナンバー、でも見方を変えると全く違う姿が見えてきます。ホンネの国の思わくがあるのではないか！？いやいや弱者救済を図り公平公正な社会をつくるためのツール！あなたに判断が求められています。 わかりやすく３つのポイントに分けてマイナンバー対策マニュアルを解説していきたいと思います。３つのポイントとは ・国民の資産がマイナンバーでわかる仕組み ・国の思わく！？マイナンバーで、国民の資産に課税が ・思わくか？社会正義のツールか？国の動き、あなたがチェックを さて、いきなり大きな話からで恐縮ですが― 国の借金は１０００兆円。 国の２０１６年度予算要求額は１００兆円、でも３０％は借金で賄っている。 予算要求額のうちの最大は社会保障関係で３０兆円にもなる。 この社会保障関係費は毎年１兆円も増えていく。 うーん、あまり数字が大きすぎ

会社に内緒で夜、キャバクラ嬢をしている、ＯＬのあなた、「マイナンバー制度」で副業ができなくなるって知っていましたか？今年１０月に全国民へ通知されるマイナンバー、「住民税」により会社にキャバ嬢の副業がバレてしまうのです。ＯＬキャバ嬢が日本からいなくなる！？これぞ、マイナンバーショック！！副業をしている方必読ですよ！ あなたに、その冬の時代を生き残るための３つのポイント ・そもそも「マイナンバー制度」とは ・「所得税」について ・「住民税」について これから書いていきますね。 なお「マイナンバー制度」とは何なのか？どう対応すればいいのか？秘訣は？など６つのポイントにして、わかりやすく記した無料の電子書籍があります。以下からダウンロードしてください。 期間限定！ダウンロードはこちらをクリック 対策ガイドブック無料プレゼント中！『知らないと損をするマイナンバー制度6つのポイント』 マイナンバ

尖閣諸島の領有権をめぐって ２０１２ 年８月 １５ 日の香港の活動家たちを乗せた船が沖縄県の尖閣諸島の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船を振り切って、魚釣島に不法に上陸するという事件が発生しました。 この事件はニュースでも大きく取り上げられ、活動家たちの魚釣島上陸やその後の処分をめぐり、日本政府の対応について不満の声が多くあげられました。 さらに、その年の９月 １１ 日に日本政府が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島を購入し国有化したことに対して、中国では主権の侵犯であるなどとして激しい反発が起こりました。 その後、現在に至るまで中国の漁業監視船などの軽武装船が、尖閣諸島の領海内に相次いで侵入しています。 「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しな ければならない領有権の問題はそもそ

「個人番号カード」って本当に必要？ マイナンバー開始以降、私たちの暮らしに大小さまざまな変化が起こります。 その中心となるのが、「個人番号カード」の存在だといえるでしょう。 個人番号カードは、その名のとおりマイナンバーが記載されているものです。 しかし、ただマイナンバーが記載されているだけではなく、実は、さまざまな用途に使われるものなのです。 実際、セキュリティの問題も考えると、個人番号カードを作るかどうか迷っている方も多いかと思います。 便利そうではあるけれど、具体的にどんなメリットがあるのかがいまいち分かりづらいのも確かです。 そこで、今回は個人番号カードについて、その特徴や使い方を解説していきます。 個人番号カードを申請するかどうかの判断材料の一つとして、ぜひ参考にしてください。 「個人番号カード」とは 個人番号カードとは、簡単にいえば、マイナンバーが記載された身分証明書のことです。