横浜市は20日、今年4月1日現在で市内の認可保育所の待機児童数がゼロ(前年同期比179人減)を達成したと発表した。平成22年には全国で最も多い1552人を数えた同市の待機児童数は、21年に初当選して「待機児童ゼロ」を掲げた林文子市長による積極的な施策により、短期間で解消された。 同市の待機児童数がゼロとなったのは、現在の算出定義となった13年以降では初めて。会見した林市長は「一つの成功モデルができたということで、(全国の自治体へ)大いに情報公開していきたい」と話した。 同市の待機児童数は過去10年間、増減を繰り返しながら平均数百人規模で推移。これに対して林市長は(1)民間企業の参入促進による認可保育所の整備(2)認可外だが同市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の増設(3)ニーズに応じた保育施設の紹介を行う「保育コンシェルジュ」の導入-などを進めた。 同市の施策には政府