*本文の一部表記を修正します。 [東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円
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