「世界の統計」は、国際社会の実情や世界における我が国の位置付けを、統計データを用いて正確にみることを目的に編集したものです。 本書は、国際比較の観点から国際機関の提供している統計データを出典資料として、世界各国の人口、経済、社会、環境といった分野のデータを抽出し、約130の統計表にまとめました。 一括ダウンロードする (PDF:4,236KB) 分割版 表紙 ~ 第8章(PDF:3,135KB) 第9章 ~ 付録(PDF:2,175KB)
小学生以下の幼児が被害を受けた事件データを掲載しています。 初めて来た方は下のグラフで殺された子どもの数を確認した上で、 異常事件 子どもが子供を殺す事件 あたりからご覧ください。 警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。 1975年の出生数190万人、2005年の出生数106万人。 小学生数は、1975年1036万人、2005年720万人、72年以降のピークは81年の1193万人 小学生数は70年代の3割減、80年代の4割減ですが、殺される小学生数は7割減、6割減と大幅に減少しています。 幼稚園生以下が殺される事件は8割も減っています。1960年代以前はさらに多くの幼児が殺されていました。 文責は管理人の管賀江留郎にあります。 何か問題があれば消しますのでメールください。 kangaeru2001●gmail.com (●を@にして送信してください)
警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。 1975年の出生数190万人、2005年の出生数106万人。 小学生数は、1975年1036万人、2005年720万人、72年以降のピークは81年の1193万人 小学生数は70年代の3割減、80年代の4割減ですが、殺される小学生数は7割減、6割減と大幅に減少しています。 幼稚園生以下が殺される事件は8割も減っています。1960年代以前はさらに多くの幼児が殺されていました。 人口比グラフはこちらをご覧ください。 ※幼女レイプ殺人事件の具体事例を見ると、昭和三十年代は毎年5件ほど発生していたのが、最近は年に1件程度まで減っていることが判ります。 戦前は面倒なのでほとんどデータ化してませんが、私が把握しているだけでも毎年何件も、幼女レイプ殺人事件が起きていました。 幼児殺人被害統計 小学校就学前小学生 1972昭和47
The Socrata Open Data API (SODA) allows software developers to access data hosted in Socrata data sites programmatically. Developers can create applications that use the SODA APIs to visualize and “mash-up” Socrata datasets in new and exciting ways. Create an iPhone application that visualizes government spending in your area, a web application that allows citizens to look up potential government
■はじめに 今回のエントリーは「国立大学」に勤める「教員」に関するものです。いつも事務職員系のエントリーが多いのですが、たまには同じ国立大学に勤める教員さんの方にも目を向けてみようと思い、とりあえずその「人数・年齢・年収」をまとめてみました。 Web上には既に「大学教員の年収」などのデータがいくつかあるのですが、日本全国・全職種をごっちゃにして「平均年収○○万円」としてもいまいちピンとこないため、今回のエントリーでは「各国立大学別・各職種別」に細分化してあります(全国立大学でまとめたデータも最後にあります)。 ■データについて 参考にしたデータは各大学の「国立大学法人○○大学の役職員の報酬・給与水準について」という資料で、これは86ある国立大学の全てが公表しています。データが「平成21年度」になっていますが、平成23年元日に得ることのできる最新の情報が「平成21年度」のものであるため、この
SF作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 HPはこちら。 山本弘のSF秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 年の瀬も迫ってきたので、今年中に済ませておきたい話題を。 実は去年(平成21年)、日本はものすごいいい年だったことをご存知だろうか? 平成22年版 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html 第1章第1節「犯罪情勢とその対策」より、まずは「刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移」を見てみよう。 平成16年 → 平成21年 死者 1397人 → 1054人 重傷者 3479人 → 2832人 軽傷者 4万3314人 → 2万9190人 次に「財産犯の被害額の推移」。 平成16年 → 平成21
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
主要国の自殺率(人口10万人当たりの自殺数)について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat(オンラインデータベース)による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ(西ドイツ)、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法(1938年制定)下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシアが
様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位?チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
The Google Public Data Explorer makes large datasets easy to explore, visualize and communicate. As the charts and maps animate over time, the changes in the world become easier to understand. You don't have to be a data expert to navigate between different views, make your own comparisons, and share your findings.
株式会社アスキー・メディアワークスのリサーチ・メディア部門。コンテンツおよびデジタルの領域において、「調査・分析・データ販売事業」「コンサルティング・商品企画事業」「出版事業」を展開していきます。【アスキー総研ニュース】 2009年06月26日 21時04分 『iPhone利用実態調査』結果のお知らせ アプリ平均購入数は15本、新型「iPhone 3G S」の購入意向は25%! アスキー総合研究所は、『iPhone利用実態調査』を実施しました。 今回調査テーマとして取り上げた「iPhone 3G」は、App Storeからのアプリ(アプリケーション)のダウンロードがiPod touchと合わせて9カ月で累計10億本に達するなど、独自の世界を作り上げている携帯電話です。 アスキー総合研究所では、新型「iPhone 3G S」発表後にアンケート調査を実施し、「iPhone 3G」の利用状況
『「iPhone」利用実態調査2009 ―端末評価からアプリの購入、利用シーンまで―』 調査レポート販売のご案内 アプリケーション開発や、携帯電話関連ビジネスの立案に便利なiPhoneの利用実態を収録 アスキー総研は、『「iPhone」利用実態調査2009 ―端末評価からアプリの購入、利用シーンまで―』レポートおよびデータの販売を開始します。 国内では2008年7月に発売されて以来、人気を博している「iPhone 3G」。実際にiPhoneを利用しているユーザーへのアンケートをもとにした本調査では、iPhoneをどのようなシーンで、どのくらいの頻度で、どのように利用しているのかが克明にわかります。また、ユーザーが実際にどのようなiPhoneアプリケーションを導入しているのか、アプリケーションにどのくらいのお金を費やしているのかなど、アプリケーションを開発・販売するうえで参考になる情報も掲
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、4万600本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は21日、JR東日本や東京メトロなど首都圏の主要12社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、列車の運休や30分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は2008年度、07年度から1000本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると4400本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、07年度から2900本増えて2万1100本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは7200本だった。 トラブルそのものの件数は、05年度をピークに徐々に減っており、08年度は前年度より20件少ない679件だった。ただ、自殺の場合、08年度は前年度より19
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
2009年04月16日17:00 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 危機をあおるなデータを使え - 書評 - 「食糧危機」をあおってはいけない 文藝春秋田中様より献本御礼。 「食糧危機」をあおってはいけない 川島博之 実は発売前に献本いただいたのだけど、書評が遅くなったのは「不透明な時代を見抜く「統計思考力」」を読んだ後に読んでほしい一冊だったから。というわけでお待たせしました。 "Don't panic, use data"の効用を一般的に説いたのが「統計思考力」なら、それを「食糧」に適用したのが本書。知的空腹感を満たすと同時に、情的不安を抑えるという二つの効果抜群の一冊だ。 本書「「食糧危機」をあおってはいけない」は、我々の経済活動のうち、もっとも基本的かつ切実で、それ故に「あおられやすい」食糧に関する疑問一つ一つを、データを駆使して丁寧に解き、説いた一冊。 目次 - 文春のサイ
先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表1.小学生の在学者数の推移(単位:人、平成[年]、出所: 学校基本調査) を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま
「パパ、ママたちへの警鐘 早期教育で病んだ子どもたちが増えている」 『週刊朝日』2009年09月18日号 (記者:中釜由起子) http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090909-02/1.htm 『週刊朝日』に元北海道大学教授の澤口俊之氏の発言として以下のようなことが載っていた。 元北海道大学教授で、現在、人間性脳科学研究所所長の澤口俊之氏は言う。 「いちばん重要なのは、脳の発達パターンに合わせるということです。われわれの研究所で、0歳児から追跡調査を続けたところ、早期教育を受けた子は、1歳児でもキレやすく、6歳くらいになると、多動性傾向が非常に強く、注意力散漫であることがわかりました。 今、幼児教室や幼稚園などでなされているIQテストや教育などは、科学的根拠がないものが多い。子どもの脳は未分化で、乳幼児のころに教えたことが脳の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く