安倍支持者はもういい加減気付いたらどうだ。 中国脅威論に踊らされた数年前を忘れたのか。今や「中国は脅威ではなくパートナー」だ。次は北朝鮮だ。国難はもう去ったのか。今は韓国だ。 結局安倍は国益ではなく政権維持の為に次々と敵国を作り国… https://t.co/0hlUOcrHWH

ソウルで「若者の街」として知られる弘益大学周辺で、韓国人の男が日本人女性の髪をつかむなどした映像がＳＮＳで拡散し、韓国警察は２４日、男を任意で事情聴取した。日韓関係が悪化する中、韓国メディアが手厚く報じ、ＳＮＳなどでは「日本の市民を守ろう」といった呼びかけが起きている。 韓国紙「東亜日報」などによると、男は２３日朝、日本人の女性観光客に日本語で話しかけたが相手にされず、髪をつかむなどした。男は警察の調べに対し「髪をつかんだことは事実だが、暴行はしていない」と主張。取り調べ後、「反日感情のためにそんなことをしたのか」という記者の質問に「そのようなことはない」と答えた。女性も警察の事情聴取に応じ「厳重な処罰を望む」と話したという。 こうした経過を伝えた韓国メディアの掲示板の書き込みでは「恥ずかしい」「国籍とは関係なく悪質だ」と女性に危害を加えた男の行動を批判する意見が殺到。聯合ニュースによると

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

25日、茨城県かすみがうら市で起きた交通事故で、消防隊員が車の助手席にいた女性に気付かず、発生から６時間後になって車内で発見されましたが死亡が確認されました。 軽乗用車の助手席には妻の多恵子さん（75）が乗っていましたが、現場に駆けつけた消防隊員は気付かず、病院に搬送されませんでした。 軽自動車は土浦警察署に運ばれ、事故の発生から６時間後の午前10時ごろになって、助手席の多恵子さんが発見され、病院に搬送されましたが、すでに死亡していたということです。 かすみがうら市の坪井透市長は「車両が大破していたとはいえ救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」というコメントを出しました。 土浦警察署は「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」というコメントを出しています。

「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ

ネット掲示板より 読売、産経、毎日、日経、時事、共同、NHKは記事にしてるのに朝日だけ検索しても出てこない http://www.ceek.jp/news.cgi?q=韓国+日本人 ▼クリックで拡大 掲示板：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566696559/ 朝日新聞は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。販売部数は、全国紙では読売新聞に次ぐ業界2位。支局の世界展開や有力な海外通信社との契約締結によって全世界に取材網を張り、国内で最も権威のある新聞として国際的な評価が高い。 朝日新聞 - Wikipedia

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【香港共同】香港メディアによると、25日に香港のデモで起きた衝突で、警官が発砲した。発砲による負傷者が出たとの情報はない。

知的障害者が施設を脱走して店のドーナツ食べ窒息死　施設が1800万円以上の賠償で和解 1 名前：サーバル ★：2019/08/25(日) 11:35:14.15 ID:uW5Qw5LD9 重度の知的障害があった男性が、施設の外に出て死亡した事故を巡る裁判で、１９日、施設側が、損害賠償を支払うことで和解が成立しました。 この事故は、２０１３年３月、愛知県安城市の障害者施設に入所していた重度の知的障害がある鶴田早亨さん（当時２８）が、施錠されているはずの扉から外へ出て、スーパーでドーナツを口に詰め込み窒息死したものです。 施設側は、遺族に対し、１８００万円の損害賠償の支払いを申し出ましたが、遺族側は、「賠償額が、健常者の４分の１程度で不平等だ」として、およそ７２５０万円の支払いを求め提訴しました。 一審の名古屋地裁は、「施設側に過失はなく、損害賠償は請求できない」として、遺族側の訴えを棄却。遺