在京キー局の2021年3月期3Q決算が出そろいました。 コロナ禍において各社は苦戦しています。 その中で、在京キー局・民放テレビ局はどのような動きをしているのでしょうか。 今回は、在京キー局の決算動向について確認し、今後の動向について簡単に考察してみたいと思います。 在京キー局の決算ポイント NHKという巨漢 今後の動向 在京キー局の決算ポイント まずは各社の業績を比較してみましょう。 以下は2021年3月期3Q決算の各社概要をまとめたものです。 （出所　各社決算資料から筆者作成） この表は地上波のテレビ番組に焦点を当てるために、各テレビ局単体の業績を掲載しています。 例えば、日本テレビホールディングスならば、ホールディングスの連結決算ではなく、日本テレビ放送網という単体企業の業績を使っているということになります。 この表を見ると分かるのは、各社とも1～2割程度の減収となっており、放送収入

コロナ影響で様々な業種の業績が悪化しています。 特に影響を受けているのはコロナ7業種と言われている「陸運、小売、宿泊、飲食、生活関連、娯楽、医療福祉」です。人の移動・集客を商売の前提としている業種が苦戦していることになります。 そして、テレワークの普及、ファッションのカジュアル化、可処分所得減少等の影響を大きく受けているのがアパレル業界でしょう。アパレルメーカーが軒並み大幅な赤字に転落し、レナウンは民事再生を目指していましたがスポンサーが現れず破産する（＝会社が無くなる）ことになりました。 今回は、小売・アパレル業界において存在感のあるセレクトショップ最大手のユナイテッドアローズの決算状況を確認していきたいと思います。 決算概要（報道内容） 決算詳細 アパレル業界が置かれる状況 所見 決算概要（報道内容） ユナイテッドアローズの決算概要については、日経新聞の記事が纏まっています。概要をつか

金融庁が「金融仲介の改善に向けた検討会議」の議事要旨を開示しました。この検討会議では、外部の有識者の意見を、実際の金融庁の活動に反映させることを狙いとしています。 直近の検討会議では、今後の銀行のあり方や課題等について有識者から意見が出されています。この有識者の意見は全てが金融庁の活動に反映されることはないでしょうが、金融庁のこれからの活動へ影響を与える可能性があります。 かなり厳しい意見が多かったため、今回はこの有識者の意見について確認していくことにしましょう。 検討会議の概要 議事要旨 所見 検討会議の概要 金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこととしています。 その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」が設置されています。 主なテーマとしては

みずほFGが採用を半減することが報道されています。 この動向を報道各社は「銀行の収益が苦境に置かれていることが背景にあり、今後、銀行は構造改革が必要となり人員・店舗等が大幅に削減される」との論調で報道しています。 今回の記事では、みずほFGの新卒採用人員数について、もう少し深堀してみていくことにしましょう。 銀行の採用人数は、そんなに簡単に割り切れるような理由のみで変動するわけではありません。 みずほFGの採用動向 みずほFGの人員推移 みずほFGの今後の計画 みずほFGの採用減についての所見 みずほFGの採用動向 みずほFGの新卒採用は2019年の採用数が前年に比べて半減するようです。 以下、時事通信の記事を引用します。 みずほFG、来春の採用半減＝収益悪化、他行も抑制 3/24(土) 11:00配信　時事通信 3メガバンクが2019年4月の新卒採用人数をそろって削減することが24日、明