中国のゲーム産業に、大きすぎる異変が起きようとしている。8月16日、テンセントから発売された中国版『モンスターハンター ワールド』が突然に販売停止となって日本中を騒がせたが、今度はオンラインゲームの通信遮断が開始されたようだ。日本の『ソードアートオンライン』や『灼眼のシャナ』など、電撃キャラクターが総出演する『零境交错』など、複数のゲームにおいて中国国外からのアクセスが遮断され、一部のプレイヤーの間で話題となっている。 中国ではこれまで、国家の機関が決まりに従ってゲーム販売などを認可してきた。しかし、2018年に入ってこの組織が解体され、世論統制を強化するため、共産党が直接これらの審査を行うこととなった。現在はまだVPNでゲームに接続できるが、中国人のプレイヤーによれば「モンスターハンターワールドと同じく、共産党の締め付けが強くなっている」からとのこと。 ▲日本からはログインできなくなって

ドワンゴは8月17日、「II V」（トゥー・ファイブ）ブランドを立ち上げ、キャラクタービジネスを本格展開すると発表した。自社IP（Intellectual Property:知的財産）だけでなく、他社IPの制作やクリエイターのマネジメントも手掛けるという。すでに作家の時雨沢恵一氏、成田良悟氏、蒼山サグ氏とバーチャルYouTuberのアメノセイが所属クリエイターとして公式サイトに掲載されている。 現在II Vが展開している自社IPは「SIX SICKS」と「アメノセイ」の2つ。SIX SICKSは、蒼山サグ氏が原案とシナリオを担当する新人ボートレーサーたちの青春群像劇を使ったメディアミックスプロジェクトで、ゲームや小説、キャラクターソングなどを展開している。一方アメノセイはII V所属のバーチャルYouTuberで、こちらもさまざまなメディアミックスを行うという。また、ドワンゴが制作した他社

開けられたパンドラの箱 死者19人、負傷者27人という犠牲者を出した神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園事件」から2年が経過した今年7月。植松聖被告の手記などを掲載した書籍『開けられたパンドラの箱』が出版された。 事件が急速に忘れ去られていくなかで、このまま風化させてよいのか、社会は何か変わったのだろうかという問題意識を込めての発刊だった。しかし、その一方で厳しい批判もあった。 たとえば、ある大学教授が出版中止を求めて、2千人の署名を集めて出版社に抗議したという。 「間違った考えが広まるのではないか」という障害者の家族などによる懸念や、出版によって本人に何らかの社会的評価や実績を与えてしまうのではないかという疑念が、その批判の根底にある。 同様の批判は、これまでも犯罪加害者が手記を発表するたびに繰り返されてきた。たとえば、英国人英会話講師殺人事件の市橋達也や、神戸連続児童殺傷事件の「少年A

NTTドコモは8月15日から、同社のWeb直販サイト「ドコモオンラインショップ」における商品購入手続き時、または申し込み履歴確認時の「2段階認証」を必須化した。同サイトにおいて不正ログインによる端末の詐取が行われたことに伴う措置だ。 端末詐取は約1000件　「2段階認証」未設定ユーザーが狙われた ドコモオンラインショップで商品を購入する場合、「dアカウント」が必須となる。 ドコモ広報部によると、同サイトでは7月下旬からdアカウントでの不正ログインが約1800件発生し、そのうちの約1000件において端末の詐取が行われたという。詐取された端末には「iPhone X」など10万円超の高額なスマートフォンも含まれる。 不正ログインはいわゆる「パスワードリスト型攻撃」で行われたと見られ、被害にあったアカウント（ユーザー）はいずれも「2段階認証を設定していなかった」（広報部）。 「2段階認証」とは？