院内感染の発生状況新型コロナウイルス感染症による院内感染が各地で発生しています。日本看護協会の調査によると、4月20日現在、全国19都道府県の54施設で院内感染が疑われる事例が発生し、感染者数は783人にのぼります。 日本看護協会　新型コロナウイルス感染症対策に関する 日本看護協会の取り組み 院内感染を起こす病原体は新型コロナウイルスだけではありません。医療施設ではこれまでも多種多様な病原体による院内感染に悩まされ続けてきました。例えば、薬剤耐性菌、結核菌、インフルエンザやノロウイルスなどは一般の方にも比較的なじみがあると思います。院内感染を防ぐ仕事（感染管理）に従事する私のような医療従事者にとって、これらの病原体は厄介な存在ではありますが、制御するためのノウハウも長年にわたり蓄積されていますから、ゼロにはならなくとも低い水準に抑え込むことが可能です。ところが、この新型コロナウイルスには全

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。

中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。