2009年は新聞社が内包する危機が顕在化した1年だった。部数と広告収入が減少し、新聞社が販売店に架空の部数を押し付ける“押し紙”も批判された。激動のメディアの行く末を人気小説家とジャーナリストに聞いた。 激動のメディアの行く末を、小説家の真山 仁（写真左）とジャーナリストの上杉 隆（写真右）が語り合った。 Photo by Masato Kato ─2009年11月に、毎日新聞社が共同通信社から記事の配信を受けるなど包括提携すると発表しました。全国にあまねく人員を配置してきた新聞社のモデルの修正かと注目されました。 真山：大きな一歩であるとともに、あと一歩英断を期待したいですね。 すなわち毎日新聞が全国の支局をなくすなど、大胆なリストラを進めることができれば、毎日の紙面は独自色のあるおもしろいものになるかもしれない。大きなチャンスです。 上杉：日本の新聞記者が自分が何十年間もやっている仕事

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。 現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。 ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。 老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。 背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員

就職についても選択の幅が広い。まず一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない。給料が低く、仕事が面白くないからである。優秀な卒業生は大学院を目指す。ビジネス・スクール、ロー・スクール、メディカル・スクールを経て、企業経営者、弁護士、医師になろうとする。一流のビジネス・スクールの卒業生が全員大企業を目指す訳ではない。コンサルタント会社、投資銀行に人気があるが、すぐに起業する人もいる。選択基準は早く金持ちになれるかどうかである。 既得権益を守るだけでは 閉塞感からは逃れられない アメリカ人は30歳代で一生遊んで暮らせる金を稼ごうとする。そのためには給料の高いところに就職するか、早く起業する。一流大学卒の肩書きは人生の保証にはならない。そもそも一回の就職で一生を安泰に暮らせる人生などあり得ないと考えている。「人生はいつの時代にも自分の力で切り開いて行くものだ」という開拓精神をいまでも持ち続けてい