ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ

長くなったので結論。時間の無駄だから彼女のことを気にするのはやめよう。 (元)ビリギャルが以下のようなツイートをし、死ぬほど叩かれている。 『「努力出来る人と出来ない人がいるんだよ」と言う人いるけど、それって「努力出来ない人」なんじゃなくて、ただ「努力したくない人」なだけなんじゃないかなと思うんだけど、どうかしら。』 https://x.com/sayaka03150915/status/1764464963853144499?s=20 教育を学ぶ人間としてあるまじき発言ではあるけど、彼女にきっと悪気はない。 知っている人は知っていると思うけど、ビリギャルとは頭の悪いギャルが一発逆転で有名大学に現役合格！みたいな話。 しかし、ビリギャルは別に頭の悪いギャルではなくただ私立校でやる気をなくし落ちこぼれていただけで、地頭が良い＋実家がまあまあ太めで教育費もがっつり出してもらえていたというのがも

【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2024/03/09/0017414243.shtml だからこそ芸人はネタにしたのだろうし、実際に評価が高かった。 芸人ってのは世間を写す鏡みたいなもんなんだよ。 だからデモ支持派がやるべきは芸人の口を塞ぐことではなく、世間の人々がデモを支持する気持ちにさせることだ。 少なくとも芸人の口を塞いだら、「ああ、やっぱりデモするような奴らはお笑い芸人程度の表現にすら口を出してくる過激派なんだ」って思うだけだぞ。 いまの日本の現実を認めて謙虚にやらないといつまで経っても左派は過激なヤバい奴らのままだ。 オレも自分自身リベラルだと思ってるけど、左派はそのあたり本当に勘違いしてる奴らばかりで嫌になる。 世間の支持を得ないと何も変えられないぞ。 愚痴を垂れ流すだけで政権取る気がないのか？ それと

石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅）

『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた