民泊ビジネス終了か？「民泊180日以下」で閣議決定 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年180日以下とすることを条件に解禁することを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。 民泊新法により、「民泊」は全国解禁となるが、年180日以下とする厳しい条件が課されることになる。 ５月19日安倍首相に提出された答申の中で、民泊を全面解禁する一方で「年180日以内」の営業日数上限を打ち出しており、民泊への参入を検討している事業者からは反対の声が上がっていた。 ホームステイ型と家主不在型民泊新法では、民泊ホストが提供する施設は、旅館やホテルといった宿泊施設ではなく、あくまでも「住宅」という位置づけになる。その住宅に家主（ホスト）が住んでいるかどうかで、「家主居住型（ホームステイ型）」と「家主不在型」の２種類に分類される。 「家主居住型」とはホームステイ型とも呼ばれ、民泊ホスト自身が住宅内に居住しながら、住宅の一部の
