創刊当時より、ほぼ日刊イトイ新聞にいろんなかたちで関わってくださった岩田聡さんが、７月11日、永眠されました。岩田さんがご登場くださったたくさんのコンテンツを、いま、読みたい方も多いかと思いますので、代表的なものをまとめました。ご冥福をおいのりいたします。

週が変わると、また米国でサイバー警報が相次ぎ鳴り響いた。7月8日水曜日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とユナイテッド航空が不可解なコンピューター関連トラブルで数時間にわたって活動を停止する一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のウェブサイトが一時的にダウンした。 3社とも、機能停止は悪意ある攻撃ではなく技術的な障害を反映したものだと強調した。 だが、強大な米国企業・機関に対する過去の攻撃の後、多くの人が不安を抱いている。 今年2月、保険大手のアンセムはハッカー集団に8000万人の顧客の情報を盗まれたことを明らかにした。 ワシントンに本拠を置く米人事管理局はハッカー集団が数百万人の連邦政府職員に関するデータを盗んだと述べた。小売りから銀行まで、さまざまな企業も攻撃を受けている。 米国の送電網が破壊されたら1兆ドルの損害 8日、まさにNYSEが機能停止に陥った時、ケンブリッジ大学と保険大

ベルギー・ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を終え会場を後にするギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相（写真中央、2015年7月12日撮影）。(c)AFP/Thierry Charlier 【7月12日 AFP】ギリシャへの金融支援を協議するためベルギー・ブリュッセル（Brussels）で11日に開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）は結論が出ないままいったん終了し、12日午前に改めて協議することになった。 国民投票で否決されたものと似た内容の改革案を改めて提出したギリシャ政府に対する疑念が広がっている中、イェルン・デイセルブルム（Jeroen Dijsselbloem）議長（オランダ財務相）はギリシャの信頼性について話し合ったが結論は出なかったと述べた。 財務相会合の結論を踏まえて12日夜に開かれる欧州連合（EU）28か国の緊急首脳会議でギリシャ支援策を決め、

昨年は過去最高の摘発数だった児童ポルノ事件　昨年７月の児童買春・ポルノ禁止法改正に伴い、１５日から、子供のわいせつな写真や動画などの所持に対する罰則適用が始まる。子供を性的対象とした事件が後を絶たない中、所持の規制により児童ポルノの拡散に歯止めがかかると期待されている。規制をめぐっては、どこまでが違法かという線引きについていまだ議論を呼んでいるが、捜査関係者は「犯罪グループらが画像などを所持し続け、児童ポルノの根絶ができない現状を解消するのが狙い」としている。 改正法は、児童ポルノを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。個人がすでに所有する写真などを処分するための期間として、罰則の適用を法施行から１年間猶予されていたため、今月１５日からのスタートとなった。 警察庁のまとめによると、昨年１年間、全国で摘発された児童ポルノ事件は１８２８件で、被害児童は７４６人。い