人生１００年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が３日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。 報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。 今の６０歳の４人に１人は９５歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。 議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相

PENT @PENT3DCG #転職 についてちょっと連投します。テーマは「あなたが面接に落ちたのは、あなたの能力が低いせいじゃないよ。」について PENT @PENT3DCG #転職 活動で面接に落ちるの、誰でもへこみますよね？ 特に若い人ほど、採用する側の心理がわからないので、余計落ち込みやすいのかなと思ってこれ書いてます。僕はいい年のおっさんなので、自分で会社を経営していた時代や、そのあとサラリーマンにもどってからも、もう10年程面接官をやってます。

金融庁は３日、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて実施すべき対応策を例示した。 報告書では夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の収支不足が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した。その上で公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、支出の再点検や保有資産を活用した資産運用などで、資産寿命を延ばす取り組みが必要とした。 具体的には、仕事をして収入のある「現役期」は、老後までの時間が長いことをメリットとして挙げ、少しずつでも毎月一定額を複数の投資商