８月１５日、香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。写真は香港国際空港での１３日のデモの様子（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の論説で、香港は安定と混沌のどちらかを選ばなければならないと警告するとともに、抗議活動を「テロリズム」と断定し、現在の騒乱は西側諸国が支援する「カラー革命」の新たな例だとの見方を示した。 中国の武装警察が香港と本土の境界付近に集結する中で、香港情勢がどうなっていくかは極めて不透明だ。ただ次第に明らかになってきているのは、この抗議活動が意味するのは、単に中国共産党指導部が過去３０年間で最も大きな挑戦を受けているということだけではない。世界的に進んでいる民主

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には