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中国・北京で定例会見を行う外務省の汪文斌報道官（2020年11月9日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFPTV / AFP 【11月9日 AFP】中国は9日、米大統領選をめぐり、開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン（Joe Biden）氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した。 現職のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は敗北を認めておらず、複数の法的措置を講じているが、中国やロシア、メキシコなどを除く多くの国の首脳が、バイデン氏、そして副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏に祝意を伝達している。 4年間のトランプ政権の対中政策では、大きな損失を生んだ貿易戦争とその関係の冷え込みが目立った。また両国は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の責任や、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Re

他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。