黒田総裁の1550兆円相当の実験、出口は植田氏に託す日本銀行の黒田東彦総裁は2013年３月の就任後間もなく、２年程度の期間を念頭に２％の物価安定を目指す「衝撃と畏怖」型の異次元金融緩和を打ち出した。同総裁の退任が８日に迫る中、今後２年で見ても目標の実現にはなお手が届かない。 世界の中央銀行のルールを書き換えた10年に及ぶ実験的な政策を実行した黒田日銀は、国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）など累積で計1550兆円相当の資産を買い入れた。 黒田総裁は10年間にわたって推進してきた大規模な金融緩和策について、効果が副作用を上回り、成功だったと胸を張る。６日の参院財政金融委員会では、大規模緩和によって日本経済はデフレから浮揚し、持続的な成長の実現へ「着実に歩みを続けている」と主張した。功罪相半ばする大規模緩和の評価には時間が必要だ。日銀は７日午前、黒田総裁の退任会見を同日午後３時半から開催すると発表した。
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