東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。 「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。 震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木造の仮設住宅を受注できる態勢を整えてきた。被災自治体に働き掛けを続けてきたが、反応は鈍い。 仮設住宅の発注は当初、県が一元管理していた。業者選定は資材調達と一括
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