今年は新型コロナウイルスの影響で入社式を中止、そのまま新人研修を始める企業が多い。単に仕事を覚えるためだけでなく、その会社にふさわしい人材を育成する目的で行われているが、なかには“圧迫研修”と呼ばれる厳しいプログラムを実施するところもある。 「今はどうかわかりませんが、30代後半まで勤めていた中堅飲食チェーンも研修では新人をとことん追い込んでいました」 そう話すのは、現在は水処理会社に勤務する池谷智司さん（仮名・42歳）。その狂った研修の中身を聞くと、これに抵抗する新人は「モンスター新人」どころか、まともな人間だと思えてくるがーー。 「丸暗記させた社訓や企業理念を言わせてました。ただし、『腹の底から声を出せ！』ってめちゃくちゃ煽って、すぐには絶対OKを出さない。何十回もそれを繰り返させて、ほとんどの新入社員が声を枯らしていました。 あとはミスをした際のペナルティも細かく設けていて、連帯責任

「そうは問屋が卸さない、というのは本当だね」と、小林は唇をかむ。17年12月のある日、早朝から商品が各店舗に届かない。それどころか、卸会社が店頭から商品を引き揚げている。 「きょう、倒産するのか？」と、ある取引先から電話で問われた小林は寝耳に水だったが、卸会社はやまととの商売から手を引いていた。協力的だった取引先からの説得もあり、この日のうちに小林は全店舗の閉店と、会社の倒産を決心せざるを得なかった。 銀行団の姿勢とは対照的に、ここ数年、一部の卸会社の支払い要求がどんどんと強まっており、小林は神経をすり減らす日々が続いていた。 加えて小林は「若くして県内のマスコミに再三、取り上げられた。私をよく思わない関係者も多かっただろう」と振り返る。 社長になる前には、ライバルの県内最大手のスーパー首脳から、買収を持ち掛けられた。その時には「いつかみなさんを買収しに行きます」と啖呵を切った。その後、こ

ネオンきらめく繁華街の“裏側”が白日の下にさらされた。東京・銀座で複数の飲食店から「みかじめ料」（用心棒代）と称する現金要求を続けたとして、警視庁組織犯罪対策４課が恐喝容疑で指定暴力団山口組系組長ら８人を逮捕したのだ。暴力団排除の機運の高まりとともに減少しているものの、いまだに組織の資金源となっているみかじめ料。警視庁の捜査によって日本有数の繁華街で続いてきた“因習”の実態が明るみに出た格好だ。その一方、今回の事件は「暴力団の勢力図の変化が影響している」（捜査関係者）との指摘もある。事件の深層は－。 ■被害総額は１億円超か 「被害は少なくとも５千万円以上。明るみに出ていないものも含めると１億円を超える可能性もある」 警視庁幹部は被害の実態をこう解説する。 組対４課が逮捕したのは、山口組２次団体「国粋会」の傘下団体組長の梅木寿史容疑者（５４）と、その配下の組員ら７人。 梅木容疑者ら

［東京　１１日　ロイター］ - 財務省が１１日発表した国際収支状況によると、２０１６年度の経常収支は２０兆１９９０億円の黒字だった。年度累計の黒字額が２０兆円台に乗せたのは０７年度以来９年ぶり。一方、１６年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で５年ぶりに黒字額を縮小した。 黒字幅の拡大は３年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第１次所得収支の黒字額は１８兆０３５６億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き５兆７６５４億円の貿易黒字を確保した。 訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。１６年度の旅行収支は１兆２７８９億円に増え、黒字額は過去最大となった。 地域別では、１６年暦年の対米経常収支が１２兆７２４４億円の黒字となった。１５年の黒字額は１３兆６９３４億円だった。 このうち、貿易黒字は８兆９１３９億円（１５年は９兆７６３４億円）だった。１１

米Microsoftは5月2日（現地時間）、「Learn what's next」と題した教育関連の発表イベントで、軽量OS「Windows 10 S」を発表した。 【画像】Windows 10 Sの特徴は？ 　米Googleの「Chrome OS」と同様に、アプリストア（Microsoftの場合は「Windows Store」）から入手する「UWP（Universal Windows Platform）」のアプリのみが利用できる。 「Office 365 Personal」がWindows Storeでリリースされた。 Windows 10 Sの特徴の1つはログインしてから起動するまでが速いこと。イベントのデモでは、「Windows 10 Pro」と比較して10秒くらい速く起動した。 USBメモリで簡単にセットアップできるのも特徴だ。 Acer、ASUS、Dell、富士通、東芝、

「再起動してみた？」 大多数の人には不思議に思えるかもしれないが、こんなやりとりがいまだにオフィスで何度もされている。コンピューターについての問題を解決するためのいちばん初歩的な方法だというのに。 【人工知能やロボットには奪われない「8つの職業」】 MonsterCloudによると、情報機器に関連する不具合は、いまも多くの企業で頻繁に話題となっている。そして、働く人にとってこれほどストレスフルなものはない。 紙詰まりするプリンターから、アップデートされていないソフトウェアまで、（壊れていないにしても）老朽化したテクノロジーはわたしたちの時間を奪っている。欧州を対象として行われた最近の調査によると、この「老朽化したテクノロジー」によって、1人あたり年間19日分の労働時間が失われているという。それだけではない。これは、生産性の観点、そして企業にとって重要なコストの観点から、著しい損失ももた

大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150～210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。

スズキは２１日、燃料電池スクーター「バーグマン　フューエルセル」を試験的に貸し出すと発表した。 ２０１９年３月までに計１８台を希望する企業などに使ってもらい、量産の採算性を見極める。 燃料電池は水素を燃料として使って発電し、その電力でモーターを動かすため、排ガスを出さない。国土交通省は昨年８月、量産に必要となる「型式指定」を行っていた。燃料電池スクーターの型式指定は世界で初めてだという。 小型の燃料電池を後部に、水素タンクを中央部にそれぞれ搭載した。時速６０キロ・メートルで走行する場合、水素を満タンにすることで１２０キロ・メートル走ることができる。 スズキは静岡、福岡、神奈川の３県にバイク用の水素の充填（じゅうてん）設備も整備する。

日本女子大学（東京都文京区）が、男性の体で生まれたが、女性として生きるトランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める。体の性別を入学の前提にしてきた女子大だが、さまざまな性のあり方への認識が広がる中、生物学的に男性に生まれた人にも門戸を開く可能性が出てきた。 伝統校の日本女子大が議論を始めることで、他の女子大に影響を与える可能性もある。文部科学省と同大は「他の女子大で、同様の動きがあるとは聞いていない」としている。 検討のきっかけは２０１５年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問い合わせだった。この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。同大や付属校の入試の出願資格には、「女子」との規定があるが、同大付属中の受験を希望していた。 これを受け、同大は１６年８月、付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表らで「ＬＧＢＴに関する検

◇国家公務員法違反は約６０件に 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、新たに３０件超が国家公務員法に違反していたことが関係者への取材で分かった。これまでの判明分と合わせ、違反は約６０件にのぼる。文科省は政府の再就職等監視委員会に２１日に報告。関係職員の処分方針などについて了承が得られれば、今月末に公表する方針。 新たに判明した違反の中には、文科省人事課職員が昨年、元外交官の男性（６４）の経歴に関する情報を外務省から入手したうえで東京外国語大特任教授への再就職をあっせんしたケースや、内閣府から職員の情報を入手し別の国立大に紹介した例が含まれるという。 また、元文科省スポーツ・青少年局長が昨年４月に埼玉県の私立大学長に再就職した際、人事課職員が大学側と連絡を取っていた。この元局長は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場の建設を担当。総工費の増額による計画撤回で更

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている７社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。 国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。 ７社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は１キロワット時で約０・１１～０・２６円だった。 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの１キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞

タレントの千秋が３日、ツイッターを更新、某デパートの対応に「もう潰れればいいのに」と、怒り心頭でつぶやいた。 【写真】千秋　すっぴんで外出「具合悪いの？」 　千秋は昨年の大みそかに更新したツイッターで、某デパートから千秋が好きなアート作家の作品入荷のダイレクトメールが届いたと報告。ただ、そのデパートでそのアート作家の作品を買ったこともなければ、デパートでカードも使ったことがないにも関わらず「なのに、なんで、ピンポイントでわたしに手紙が来るの？住所知ってんの？超怖いんですけど」とつぶやいていた。 その後、某デパートになぜダイレクトメールを送ってくるのかを問い合わせたところ、「アート作品は買わなくてもその階でよく買い物をしていた形跡？から無作為で送ったと」と説明を受けたという。 決して納得できる説明ではなかったようだが、「何にせよ迷惑なのでＤＭ止めてと頼んだ」ところ、家族会員の千秋ではなく

救急車の出動数が増え続ける中、総務省消防庁は、タクシーの代わりに出動を要請するなど必要性が低い利用の実態を調べる方針を固めた。不急の出動を減らすなど、効率的な運用につなげる。２０１８年にも始める。 １５年の救急車の出動数は１０年前より１割以上増えて、初めて６００万件を超えた。タクシー代わりや軽い症状で利用する例も含まれているとみられるが、詳細なデータはない。出動の要請が増えると、遠くの消防署から救急車が駆けつけることになり、現場到着が遅れる懸念がある。 このため、消防庁は今年度から統計の見直しに着手。自治体や専門家の意見を踏まえ、現場の救急隊が緊急性が低いと判断したケースのうち、無料であることが目的▽医療機関で優先的に診てもらうことが目的▽受診できる医療機関がわからなかったことによる要請▽軽いけが――など、９項目に当てはまるものを「必要性が低い」と位置づけて集計する。項目の内容は必要に

【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米国で販売した小型トラックなどをめぐり、防さび加工が不十分でフレームが腐食しやすいとして所有者らが補償を求めた集団訴訟で、トヨタが修理費など最大34億ドル（約3600億円）を負担する和解案に合意したことが12日、分かった。 複数の米メディアが伝えた。 トヨタの2016年9月中間決算は、円高が響いて5年ぶりの減収減益となっており、今回の負担が経営のさらなる重荷になる可能性もある。 和解の対象となるのは、05～10年型の小型トラック「タコマ」と07～08年型の「タンドラ」、05～08年型のスポーツ用多目的車（SUV）「セコイア」の計約150万台。トヨタは自社負担で対象車を点検し、問題があればフレームの交換などを行う。 報道によると、ロサンゼルスの連邦地裁に9日提出された和解案で、トヨタは法的責任や不正行為を認めなかったものの、声明で「車の品質や信頼性に

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は27日、南北米大陸が世界初の麻疹（はしか）根絶地域となったと宣言した。数十年にわたる予防接種運動が奏功した形だ。 【写真】米マイアミで麻疹の予防接種を受ける女の子 　感染力が非常に強い麻疹は、世界の子どもの主な死因の一つで、WHOによると2014年には世界中で11万5000人近くの命を奪った。これは1時間に13人が亡くなった計算だ。予防接種が世界各国で実施されるようになる前は、年間の死者は約260万人に達していた。 WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は米大陸における「麻疹のエンデミック伝染の根絶」を宣言。これは、麻疹ウイルスが同地域内に広まっている状態ではなくなったことを意味するが、ウイルスが外から持ち込まれた場合には限定的に感染が広がることはあり得る。 米疾病対策センター（CDC）によると、麻疹ウイルスは感染力が