ネット通販の「アマゾンジャパン」が取り引き業者に対し不当に売り上げを補填(ほてん)させたとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、アマゾンジャパンが改善を申し出て行政処分の免除を求める手続きを申請したことが、関係者への取材で分かりました。 アマゾンジャパンは、応じない場合には取り引きを停止するなどと伝えていたとされています。 関係者によりますと、立ち入り検査のあと、「アマゾンジャパン」は取引先に不当な負担を求めないなどの再発防止策を盛り込んだ改善策をまとめ、公正取引委員会に提出したということです。 この手続きは「確約手続き」と呼ばれ、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがある事業者の改善策を認めれば、課徴金納付命令や排除措置命令が免除される制度です。 公正取引委員会は今後、改善策が確実に実施されるかなどを検討し、認定するか判断する方針です。 アマゾンジャパンは「公正取引委員会と協力