１９９８年８月、北朝鮮の咸鏡北道から発射されたミサイル「テポドン」。北朝鮮は人工衛星と主張している（朝鮮通信＝共同）　 複数の日本政府高官によると、北朝鮮は１９日午前、弾道ミサイルを少なくとも２度、日本海に向けて発射した。１発目の発射は午前８時台、２発目は１０時以降。飛行形態の分析から短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして、日本政府は着弾地点などの分析を急いでいる。　高官らによると、政府はミサイル発射の兆候を数日前から把握していた。米軍も１９日早朝からミサイルの動きを監視する電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）」を日本海で飛行させた。政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしている。　別の政府高官は１９日夜、１７日にもミサイル発射があったことを明らかにした。同

野田佳彦首相が就任後初の街頭演説を行う予定だった１９日正午すぎの東京・新橋のＳＬ前広場では、民主党議員が遊説カーの車上から金正日北朝鮮総書記死去の情報を伝えると、聴衆から「バンザイ」の声が沸き起こった。

東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。　世田谷区では、福島第１原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。　区などが調べた結果、先月１４日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月１日と１５日にはスーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているという。　同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、コンクリートで囲まれた施

共産党大阪議団は６日までに、橋下徹前府知事の後援会が平成２０年に開いた政治資金パーティーで、パーティー券１８０万円分の販売をあっせんしていた大阪市内の会社社長が経営する会社が、パーティー券のあっせん後に府発注工事を受注していたと発表した。　共産党府議団は５日、橋下氏に対し、社長との関係を明らかにするよう求める公開質問状を送付したという。　パーティーは「橋下徹後援会」が２０年６月中旬に開催。後援会の２０年分の収支報告書などによると、社長は１８０万円分のパーティー券の販売をあっせんしていた。社長の会社は２０年１０月から２１年１０月にかけて計５件、計６億８千万円の府発注工事を受注していた。

天皇、皇后両陛下が１１日に東日本大震災の被災地の福島県を訪問した際、同県産の野菜を私費で大量に買われていたことが分かった。福島第１原子力発電所事故による農産物の風評被害について、両陛下が心を痛めていることを聞いた佐藤雄平知事が、県産品を準備して現状を説明したところ、購入を希望されたという。　宮内庁によると、両陛下はイチゴ、シイタケ、アスパラガス、ブロッコリーといった果物、野菜など約１０種類がセットになったものを３セット買われた。帰りの自衛隊機に乗せて持って帰られたという。　１セットはお住まいの皇居・御所で使われる見通しで、残る２セットは皇太子ご一家と秋篠宮ご一家のところにそれぞれ届けられたという。

政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が５日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」（内山優実行委員長）を開き、約１５００人が「増税ＮＯ」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。　集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。　首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。　集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。

インターネットにつながる携帯電話が、いつもポケットの中に入っている。このことがもたらすライフスタイルの変革は、２００７年のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）登場前に、日本では先駆けて起きていた。１９９９年に始まったＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスを生んだ元同社執行役員、夏野剛さん（４６）＝ドワンゴ取締役＝は、次のように語る。　「この十年あまりで、日本人のライフスタイルは激変した。仕事のやり方一つとっても、スケジュールなどの連絡はメールで行い、出先にいてもさまざまな情報が得られ、地図を持ち歩く必要もなくなった。恋愛でも、恋人同士は毎時間のようにメールを交換し、互いの距離がすごく近くなっている」　その“先進国”でも、ｉＰｈｏｎｅは市場を席巻する人気を獲得した。夏野さんは「ｉＰｈｏｎｅの登場は、私がＮＴＴドコモを辞める一つのきっかけになった」とまで話す。誰もが使える操作性　「本日、アップルが電話を再

【カイロ＝大内清】原発建設をめぐる日本との交渉が中断しているトルコのエネルギー天然資源省高官は１日、産経新聞の取材に対し、「（日本側の）企業の構成を変えた上で、日本との交渉を継続することで合意した」と述べた。同高官は、日本側の企業連合に参加する東京電力については「交渉から排除する」と明言。日立や三菱重工などの原発メーカーの名前を挙げた上で、これまで交渉の中心にあった東芝にこだわらない姿勢をみせた。　同高官は、日本と並行して他国との交渉を進める可能性も排除せず、「これからロシアから提案があると思う」と語った。また、今後の交渉の成功には「日本政府の後押しが欠かせない」と強調した。　今年初めから正式に交渉が始まった原発交渉では、トルコ側が東芝の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）に強い関心を示していたが、３月の東日本大震災とそれに伴う原発事故の発生を受けて交渉が中断。トルコ側は、７月末までに日本側か

福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、事故発生時０～１８歳の子供約３６万人を対象とする甲状腺の超音波検査を福島市の県立医大病院で始めた。　１９８６（昭和６１）年のチェルノブイリ事故では子供の甲状腺がんが多発し、県内の保護者の間に不安が広がっているため、県は世界でも類を見ない規模の甲状腺検査を進める。　来月中旬までに飯舘村や浪江町、川俣町山木屋地区の４９０８人に先行実施。その後は全県に拡大させ平成２６年３月までにいったん終える。　対象の子供は２年ごとに検査を受け、２０歳に達してからは５年ごとに生涯にわたってチェック。甲状腺に異常がないか調べ、病変が見つかった場合は採血、尿検査のほか、病変の種類を見極める細胞診を実施するのが一連の流れだ。

東京都文京区は６日、区立根津小学校の落ち葉でつくった堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える１４８８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　文京区はすべての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。　文京区によると、９月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。校内の花壇で使用するためにつくったもので、流通はしていない。

山口壮外務副大臣は６日の記者会見で、玄葉光一郎外相が訪韓したことについて「本当は中国に行ってほしかったが、国慶節（建国記念日）だからしょうがないということで、韓国に行っていただいた」と述べ、１８日からの野田佳彦首相の訪韓を前に、韓国軽視とも受け取られる発言をした。

【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨークのマンハッタンに架かるブルックリン橋で１日、高失業や貧困、少数民族への差別反対などを訴えるデモ隊約７００人が、警官隊に一斉逮捕された。社会の不均衡を是正できないオバマ政権への市民の不満を警察が「力」によって封じ込めた。　ＡＰ通信などによれば、このデモ隊は、マンハッタンの金融街ウォールストリート付近で、約２週間にわたって抗議行動をしていた「ウォールストリートを占拠しよう」のメンバーら。　互いに腕を組み、橋の車道を行進していた際、車両の通行を妨害したなどとして、オレンジ色の網で“一網打尽”にされた。　ウォールストリート周辺では約１週間前、同デモ隊のメンバー約８０人が公務執行妨害容疑などで逮捕された。その際、警官がトウガラシ・スプレーなどを使った光景がネットで流れたため、これに同情したグループがデモ隊に合流。マンハッタンの警察施設前では９月３０日夕、約１千人の

東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金支払いを行うため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」（理事長・杉山武彦一橋大前学長）が２６日、都内に事務所を開設し、本格的な業務を開始した。支援機構には賠償資金確保のための経営計画を定める役割があり、今後、東電との協議を本格化させる。政府は東電の経営状況を精査。東電が一段のリストラを迫られることは確実だ。　「競争が全くなく、利益がほぼ確実に確保される状況にありながら、役員報酬が民間企業に準じているのは論理矛盾だ」。枝野幸男経済産業相は２６日の開所式で東電の企業体質にこうかみついた。その上で役員報酬や社員給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、さらなる引き下げを求めた。　東電は希望退職募集や企業年金の削減などで、賠償資金の原資となる人件費の削減額を当初目標から倍増して１千億円程度に拡大する。だが、その程度のリストラ策では不

佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を、京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。　山本さんらは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。　告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している」と述べ、厳重な処罰を求めている。

ＮＴＴドコモは、スマートフォン（高機能携帯電話）の充電時間を現在の１０分の１～１５分の１に短縮できる超高速充電バッテリーの試作機を開発した。スマートフォンは、従来の携帯電話に比べてバッテリー容量が大きく、フル充電に２～３時間かかるが、超高速充電バッテリーなら１０分で済むという。１０月４～８日に千葉市内で開催される電子機器展示会「シーテックジャパン２０１１」に試作機を出展する。