世界初のｉＰＳ臨床研究手術を実施 目の難病を患う７０代女性に 理化学研究所と先端医療振興財団 - MSN産経west
理化学研究所と先端医療振興財団（神戸市）は１２日午後、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜色素上皮細胞を、目の難病「加齢黄斑変性」の患者に移植する手術を実施したと発表した。ｉＰＳ細胞から作成した細胞を人に応用する、世界で初めての臨床研究となる。 先端医療振興財団によると、網膜色素上皮の移植第一号となった患者は、兵庫県在住の７０代の女性。対象となった加齢黄斑変性は、目の網膜の中心にある「黄斑」が加齢などに伴って傷み、視野が暗くなったり、ゆがんだりする難病。 今回の手術は、患者の皮膚からｉＰＳ細胞を作製し、網膜色素上皮の細胞シートに加工。このシートを患者の目に移植した。移植は予定通り終了した。
【主要企業調査】消費税率１０％への引き上げ、「賛成」６４％に増加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
４月の消費税増税の影響をめぐり、「想定より大きい反動減」があったとの回答は２％にとどまった。一方、「反動減はない」と「想定の範囲内」の回答は合わせて７５％に上り、企業業績への影響は比較的軽微だったことを裏付けた。消費税率１０％への引き上げの是非については「引き上げるべきだ」との回答が６４％を占め、４月の前回調査より８ポイント増加した。一方、軽減税率の導入の是非については、４５％が「見送るべきだ」と答えた。 消費税増税に伴う反動減については「ない」との回答が２７％に及んだ。最多だった「想定の範囲内」との回答は全体の４８％を占めており、「駆け込み需要の水準に照らすと想定の範囲内」（電機）と冷静な声が多い。 さらに反動減が一巡し、需要が回復する時期を尋ねる質問には「すでに回復」（１７％）と「９月まで」（２７％）の合計が４割を超えており、景気への影響は限定的とみられる。 また、政府が年内に判断する
【新型の万能細胞「ＳＴＡＰ」】東京女子医大・大和雅之教授「１０年以内に臨床研究」、慶応大・岡野栄之教授「慎重な検証が必要だ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＳＴＡＰ細胞の意義や臨床応用の可能性について、共同研究者である東京女子医科大の大和（やまと）雅之教授（再生医療）、ｉＰＳ細胞を使った治療を目指す慶応大の岡野栄之（ひでゆき）教授（再生医学）に聞いた。（黒田悠希）◇東京女子医科大・大和雅之教授 －－今回の意義は 「細胞が刺激によって初期化される機構を持つことの発見で、教科書を大幅に書き換える成果だ。生物の進化の過程で獲得した機能のうち、不必要なものは排除され、必要なプログラムが残っている。刺激による初期化は、生物が生存のため環境に適応するという進化的意味がある」 －－生物学への影響は 「未解明の生命現象が解決する可能性がある。例えば、がん細胞の根源とされるがん幹細胞は、突然変異とストレス（刺激）の組み合わせでできるのかもしれない。生物学に与えるインパクトや波及効果はｉＰＳ細胞より大きい」 －－共同研究を振り返って感じることは 「刺激で万能細
ＭＳ、「ウィンドウズ」を無償化 グーグルやアップルに対抗 - MSN産経ニュース
米マイクロソフトは２日、タブレット端末などに向けて基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を無償提供すると発表した。普及が著しい画面サイズ９インチ（約２３センチ）以下のタブレットや、スマートフォンのメーカーを対象とし、存在感を高めてライバルのアップルやグーグルに対抗する。 この日サンフランシスコで開いた開発者会議で発表した。サトヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは（製品やサービスで）顧客に対する一貫性がある」と述べて、競争に打ち勝つ自信を示した。ウィンドウズＸＰのサポート終了には言及しなかった。 マイクロソフトは先月、事務統合ソフト「オフィス」をアップルのタブレット向けに無償提供すると発表したばかり。今回のウィンドウズ提供で、主力のソフトウエアで勢力拡大を目指す路線がより鮮明になった。これまでは有償で提供していた。（共同）
調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
シアトル、バンクーバーを目指せ 福岡市「創業特区」に指定 - MSN産経ニュース
■目標開業率２０％ 高島市長「日本再興の要に」 政府が特定の地域や事業を指定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の一つに２８日、福岡市が選ばれた。法人税減免や企業を縛ってきた雇用ルールを緩和する「雇用（創業）特区」によって、福岡の強みであるコンテンツ産業の起業や海外企業進出を促す。特区効果で世界中から若手起業家が集まるようになれば、コンテンツ産業育成に成功した米シアトルのように、九州そしてアジアの活性化に寄与する夢も広がる。（大森貴弘） ◇ 「特区によって、日本を引っ張るたくましい企業を福岡市が後押しできるようになります。日本再興の役割が福岡に託されたといえる。何としてもやり遂げます！」 特区決定を受け、高島宗一郎市長は、こう決意を述べた。 今年夏ごろ、政府や福岡市、関連企業による「区域会議」を開催し、具体的な規制緩和メニューや実施時期を決定する。 福岡
【ＳＴＡＰ細胞】サルで実験 ハーバード大、脊髄損傷を治療 - MSN産経ニュース
細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。 マウスの細胞で世界初の作製を報告した３０日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。 現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの、「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆。さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもＳＴＡＰ細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。
すき家、４月から牛丼並盛を２７０円に値下げ あえて増税に挑む - MSN産経ニュース
ゼンショーホールディングスは２７日、牛丼チェーン「すき家」で、４月１日から「牛丼並盛」の価格を現行の税込２８０円から２７０円へと１０円値下げすると発表した。大盛などの価格や他のメニューについては、３月中に決める。 同社は消費税率引き上げ後に利用者の低価格志向が強まると判断、「客数を伸ばすことで値下げ分をカバーしたい」（広報）としている。 すき家は全国１９８０店舗を展開する最大手チェーン。看板メニューの価格が２８０円で並んでいた「吉野家」「松屋」の価格戦略にも影響を与えそうだ。
舛添新知事が就任会見 自転車利用拡大目指す 政党助成金での借金返済は否定＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
さらに、代表を務めていた「新党改革」が平成２２年に銀行から２億５千万円を借り入れ、これを政党助成金などで返済した疑いがあるとした一部報道について「新党改革の荒井広幸代表が会見し、間違っている点について説明している。その通りだ」と語り、否定した。 会見では、猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人徳洲会グループからの５千万円受領問題で辞任したことから政治とカネへの姿勢についても質問が出た。舛添知事は「基本的にはすべて法律にのっとって問題なく処理する」と語った。 荒井氏の会見によると、銀行から借り入れた２億５千万円のうち、１億６千万円ほどは使わず、これらを返済に充てたなどと説明。「収支報告書には隠し事なく出している。まったくの事実誤認」としたうえで、「都知事選の告示直前の報道で明らかに選挙妨害」と指摘していた。
【出直し橋下劇場（下）】「設計図づくり止めれば税金の無駄遣いになる」…“ワンイシュー”声高に叫ぶ橋下氏、その姿勢が議会を硬化させた 市政にも余波及ぶ（1/3ページ） - MSN産経wes
公務員に批判的な橋下徹が「エース級」と称える集団が大阪市役所５階で膨大な資料と向き合っている。 「大阪府市大都市局」。橋下と知事の松井一郎が都構想の「設計図」を描かせるために昨年４月、立ち上げた。橋下が辞職を表明し、府市両議会側と決裂した後も、東京２３区の名称が決まった経緯など今後の制度設計に必要なデータの収集などを行う。 大都市局の人員は１００人。人件費は年間約１０億円に上り、ほかにも今年３月まで都構想に関する広報紙の発行などの経費が１億１６００万円に上ると見込まれている。 「今この段階で、設計図づくりを止めてしまえば、むしろ税金の無駄遣いになる」。橋下は自らの大義を声高に叫ぶが、その橋下の姿勢こそが議会をさらに硬化させ、都構想に終止符を打つ可能性をはらむ。 ゴールの見えない事務作業。局員は「我々は言われたことを真面目にやってきた。こんな状況、うんざりする」と漏らした。激しい批判は「公明
絶滅危惧種「増やし過ぎて」１１２１匹に 無許可譲受容疑で書類送検 - MSN産経ニュース
絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は１４日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員（６０）の男ら３人を書類送検した。同課によると、３人は容疑を認めているという。 送検容疑は平成２４年５月、国の許可を得ずに、別の会社役員（５４）から知人男性（６６）を通じてミヤコタナゴ２８匹を無償で譲り受けたなどとしている。 ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和２９年に天然記念物、平成６年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。 譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、２８匹は１１２１匹に増加。２５年７月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。
ふなっしーそっくり！ 銚子の「キャベツの妖精」に苦情殺到 市困惑「公認キャラでない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
千葉県銚子市特産のキャベツをＰＲしようと「銚子キャベツ大使」に任命されたお笑いコンビが披露したキャラクター「きゃべっしー」が波紋を広げている。全国的な人気者となった船橋市の非公認ゆるキャラ「ふなっしー」にそっくりな外見がインターネット上で「パクリだ」などと話題になると、市役所にも「非常識だ」といった苦情が殺到した。市では「公認キャラではない。多くの人に誤解を与えてしまった」と釈明。４日には謝罪文を市ホームページ（ＨＰ）に掲載するなど、事態の沈静化に努めている。 事の始まりは先月２５日、市役所の市長室で行われた、吉本興業所属のお笑いタレント「キャベツ確認中」の２人へのキャベツ大使の委嘱状交付式だった。コンビ名が縁で、今年６月に市内で開かれたキャベツまつりに参加したことがきっかけで、任命が決まった。 交付式では、越川信一市長から委嘱状が手渡された後、コンビの１人がキャベツの妖精として手作りした
【東京五輪招致】「イスラムはけんかばかり」猪瀬知事、ＮＹで発言 ＩＯＣが注意喚起＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補都市に注意喚起する事態となったことが２９日、分かった。ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。
「景気回復を実感していない」８１・０％ アベノミクスに厳しい視線 産経・ＦＮＮ世論調査 - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月から消費税率を８％に引き上げることについて５２・２％が支持していた。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げに対しては６５・６％が「反対」と回答。前回調査（１０月５、６両日実施）よりも２・７ポイント増えていた。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。 そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず８１・０％と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。 政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を実
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