日米合同委員会～もっともらしい名称だが実体は、米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関
日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると･･･ 例えば外務省HPより「日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意」リンク が最たるものですがその実体は、宗主国アメリカによる植民地（日本）の統治機関そのものです。この事実を告発する情報を紹介します。 まず組織図はこのようになっています。 →リンク 霞ヶ関にある殆どの省庁が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組と言うわけです。 「古希の青春・喜寿の青春」さんリンクより 引用開始＊＊＊＊＊＊＊ 日米合同委員会とTPP ＴＰＰについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局ＴＰＰとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に
メディア界に君臨する電通～その株主構造～
メディア最大の権力と言えば電通。この電通はどのような権力構造になっているのだろうか？世間ではロックフェラーが支配していると言われているが、今回は株主構造からその一端を探って見た。 □電通の株主 ・共同通信11.6% ・時事通信7.36% ・日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.53% ・みずほ銀行4.07% ・日本トラスティサービス信託銀行(信託口) 3.44% ・日本トラスティサービス信託銀行（信託口４）1.58% 共同通信、時事通信が多くの株を所有している事はなんら不思議な事はないが、ちょっと気になったのがみずほ銀行。さらに気になるのが初めて聞いた日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティサービス信託銀行の2つの信託銀行。この2つの信託銀行で10%を超える株を所有している。一体彼らは何者なのか。 □日本マスタートラスト信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマ
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１９７３の狂乱物価
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