下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

政府は２４日、日本海が国際的に確立した唯一の呼称であることについて、外務省ホームページ（ＨＰ）での紹介を開始した。 日本語、英語、韓国語の３か国語で、２５日からは首相官邸のＨＰにも掲載される。 ＨＰでは、韓国が近年になって日本海の単独呼称に異議を唱えはじめた事実を指摘、１９世紀初頭には日本海の呼称が圧倒的に国際社会で使われていたことも挙げ、「東海(トンヘ)」の併記を求める韓国の主張は「根拠がない」としている。

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

ＪＲ北海道のレール計測データ改ざん問題で、国土交通省の特別保安監査で改ざんが確認された八雲保線管理室（北海道八雲町）では、補修の基準値を超えた異常箇所のデータを、すべて基準内ギリギリの数値に改ざんしていたことが分かった。 改ざんした社員２人は調査に「前任者の先輩社員から教わったので、悪いことだと思わなかった」などと話しているという。 同社は２人を「先輩社員からの引き継ぎで行われ、悪質性が低い」などとして、社内規定上の懲戒処分（戒告以上）とはせず、口頭または厳重注意処分とした。 同社によると、改ざんしていたのは、列車の進路を変更する「分岐器」（ポイント）部分で、左右のレールの高低差などを測ったデータ。規定では、正規の高さなどからプラス７ミリ～マイナス７ミリを超える異常があった場合、１５日以内の補修が義務づけられていた。 しかし、２人は昨年６月と９月、７ミリを超えたデータを全て、補修の必要がな

【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。

本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。