東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
