菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体（85．6％）。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体（10．6％）、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体（3．8％）だ。 しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっている。 「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しています。85％の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と

・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相