PDFファイル 認定NPO法人 難民支援協会(東京都新宿区、代表理事 中村義幸)は、法務省入国管理局「2013年(平成25年)における難民認定者数等」の発表(2014年3月20日付)における、難民認定者数の少なさを大変遺憾に受け止めています。日本は、1981年に難民条約に加入して以来、難民保護を国際的に約束しています。国際基準に見合った適正な難民認定制度、さらには庇護希望者・難民の生活面や社会統合の課題を解消する制度・施策の実現を含む、包括的な難民保護制度の早期確立を強く望みます。 引き続き少ない認定数2013年難民認定申請の結果は、難民申請者3,260人(前年比715人増・約28%増)に対し、認定者数6人(前年比12人減)と、昨年を上まわるさらに厳しい状況となりました。一方、人道配慮による在留許可数は、前年比39人増の151人となりました。しかし人道配慮については、条約難民に対して保証さ
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