「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
難民認定者数６人 過去最低水準 〜1997年以来の一桁認定〜
PDFファイル 認定NPO法人 難民支援協会（東京都新宿区、代表理事 中村義幸）は、法務省入国管理局「2013年（平成25年）における難民認定者数等」の発表（2014年3月20日付）における、難民認定者数の少なさを大変遺憾に受け止めています。日本は、1981年に難民条約に加入して以来、難民保護を国際的に約束しています。国際基準に見合った適正な難民認定制度、さらには庇護希望者・難民の生活面や社会統合の課題を解消する制度・施策の実現を含む、包括的な難民保護制度の早期確立を強く望みます。 引き続き少ない認定数2013年難民認定申請の結果は、難民申請者3,260人（前年比715人増・約28％増）に対し、認定者数６人（前年比12人減）と、昨年を上まわるさらに厳しい状況となりました。一方、人道配慮による在留許可数は、前年比39人増の151人となりました。しかし人道配慮については、条約難民に対して保証さ
シリア難民はいま－日本にも逃れてきている？
シリアで紛争が始まって6年。いまだ解決の見通しは立っていません。激しい戦闘下にある場所はシリア全域に広がり、国を追われた人はついに500万人を越えました（※1）。トルコ、レバノンなどの周辺国には、難民が押し寄せています。また、逃れる手段がなく、危険な国内に留まっている方も多くいます。 出身国別で世界最多となったシリア難民をいかに支援するか、国際社会の協力が問われています。今回の特集では、各国のシリア難民への対応状況をお伝えします。 1. 人口の半数以上が避難民に。国外に逃れた人たちの行方は？中東やアフリカからヨーロッパを目指すボートが地中海で転覆・遭難する事故が相次ぎ、2016年だけで死者数は5,000人（※2）に上りました。そのなかにはシリア難民も数多く含まれています。「欧州の難民問題」と報じられることも多いシリア難民ですが、どこにどれくらい逃れているのでしょうか。 ・オレンジ色：201
安保法制100の論点 - Peace Studies Association of Japan Page
日本平和学会 「安保法制１００の論点」について いわゆる「安全保障関連法案（安保法案）」は、第３次安倍政権が2015年5月に閣議決定して後、国会のみならず広く日本社会で議論の焦点となっている法案である。この法案は、これまでの日本の安全保障政策を大きく変更するものであるだけでなく、多くの憲法学者が指摘するように、日本国憲法違反である可能性が高い。さらに、当該法案は、自衛隊法、国連PKO協力法、周辺事態安全確保法をはじめとする合計10もの安全保障関連法の一括改正を目指すものであり、その対象となる争点の多さに比して、個々の争点に対応した具体的な検討や議論は、国会においてもまだ十分になされているとは言い難い。この「安保法制１００の論点」は、日本平和学会としてこの問題が本来内包する無数の論点を数え上げ、暫定的な議論の整理をしたものであるが、その端的な趣旨は、当該法案の是非以前に、それを判断するための
女性アナのリベンジポルノを掲載し課金まで促す週刊誌の異常な「人権感覚」(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
女性アナのリベンジポルノを掲載、大々的に宣伝し課金にまで誘導「ショック！！人気女子アナ不倫SEX写真 大量流出を発見！」と銘打っている写真週刊誌「フライデー」が、今週発売の9月18日号で女性アナのリベンジポルノと思しき写真を雑誌と公式サイトに掲載した。記事では、実名こそ記載していないが、大学時代からの経歴や現在の出演番組の種類なども記載しており、内容から限りなく本人特定が容易な書きぶりだ。 現時点ではこの写真の出所は明らかではないが、プライベートな場で撮影されたものであることは明らかであり、これは刑事罰の対象である「リベンジポルノ」に該当する可能性が極めて高い。 更に、フライデーは、このリベンジポルノ写真を雑誌本体の他、Webサイトにも掲載し、有料会員獲得の誘導剤にもしている。冒頭に掲載したスクリーンショットのように、異常なほど大きい「写真を見る」ボタンをクリックすると月額500円の有料会
【連載・第1回】震災報道で気づいた「放置される性虐待」～若年女性の“見えない傷”と「レジリエンス」（治部れんげ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方を、そして日本を本当の意味で活性化させるために必要なものは、何でしょうか。それは、実はとてもシンプルで、若い女性たちのもつ力を最大限活かすこと。彼女達の声に耳を傾け、必要とする支援を提供することで、安心して働き、家族を作り、定住できるようになるでしょう。そうすれば、自ずと人口は増え、地方自治体は消滅から再生へと向かうはずです。 この短期連載では、東北の若年女性への聞き取り調査「Tohoku Girls Voices」と、調査チームへの取材をもとに、地方創生、そして日本再生のヒントを探ります。震災当時、10代～30代始めだった女性たちの声から今後の政策が見えてくるでしょう。 調査分析を手掛けたジェンダー専門家の大崎麻子さんは言います。「災害によって顕在化された社会の構造的な問題や、個々人が持つ脆弱性の問題と向き合い、ひとりひとりがエンパワーされることによって、復興は、単にもとの状態に戻る
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