（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

ごくごく普通の一般企業に、正社員でそこそこ長く務めてきました。 学生時代から「子ども」が好きで、子どもに関わる仕事がしたいなーと思い続けて、貯金も少し貯まったし、よし、長年の想いとして子どもに関わる「保育士の」資格を取ろうと、仕事しながら勉強してなんとか資格を手にすることができました。学校で学ばなくても、資格のための試験があるので、それを受験して取得しました（思ってたよりも、はるかに大変だった。。。。） 勉強は、子どもに関する専門知識は広い範囲に及んでいて、心理学から生理学、発達、医療、食事、睡眠、あそび、音楽（ピアノ弾けないから大変だった。。。）といったことから、親へのカウンセラー的な心構え・姿勢まで、すごく幅広い範囲の勉強が必要でした。やっぱり子どもの教育とか、いのちとかに関わるって、かなりの専門性や知識が求められるんだなーと実感しました。 で、ここからが本題です。 「よし、思い切って