団体交渉があるから一緒に行こうと誘われ労働組合の活動を目の当たりにした話「組合の大切さが分かる、大人の社会見学」
まくねがお @makunegao 「友人たちが労働組合をつくって活動していると聞きました。そして今度団体交渉があるから一緒に行こうと誘われました。団体交渉ってなんだ、と思いながらも、おもしろい経験ができるかもと興味があって行きました。その会社は、モバイル機器のレンタル会社で、20代の新卒の若者が社長からいじめに→ まくねがお @makunegao →あって、クビにされようとしていました。喫茶店で待ち合わせだと言われて行くと、ほとんどの人は待ち合わせ時間に遅刻して、一番乗りは私でした。どんなものものしい人たちが来るのかなと思っていたら、大学や街で日常的に話をしそうな人で、これといったものものしさもない人たちが次々と遅刻して→ まくねがお @makunegao →現れました。ある人はトイレスリッパをはいており、ラフだなあと笑いました。総勢10人です。本当にこれで会社に行くのかなと思いましたが、
1台の電動車椅子を持ち運ぶのに何人の駅員が必要か？ ただし労働基準法に従うものとする - 本しゃぶり
答えは3人以上。 電動車椅子の重量が80kgで、駅員の全員が満18歳以上であるならば。 ただし重量制限以内だからといって、安全配慮義務違反にならないとは限らない。 例の件は労働基準法に違反するのか もちろんこの件である。 これについての記事やまとめを読んでいると、気になるコメントを見た。曰く、「電動車椅子を人力で運べというのは、労働基準法違反である」と。似たようなコメントは複数回見た。しかし、労働基準法にどう違反しているのか言及しているコメントは見ていない*1。弁護士ドットコムを含め、大半の人が言及している法律は「バリアフリー法」と「障害者差別解消法」である*2。 仕方がないので自分で調べてみることにした。 前提条件の確認 伊是名夏子のブログ・発言を元に、前提条件を確認する。 電動車椅子の重量は約80kg 駅員が運んだのは電動車椅子単体で、彼女自身はヘルパーにおぶってもらっている 彼女は電
労働法を読む（雑学・読書のタネ1） - 週刊雑記帳（ブログ）
労働基準法をはじめ、労働関連の法体系を労働法という。 雇う側と働く側では力関係が違う。 その力関係の中で酷い目にあったり、逆にあわせてしまったり。 ある日突然、自分にやって来るかもしれない。 友人が当事者になって困るかもしれない。 法律的に何がダメで、何が正しいのか。 ダメな時はどのように対処すればよいのか。 コイツを知っているだけでだいぶ違う。 多くの人が社会に出て雇用されながら働くことになると思うので、コイツは学んでおいて損はない。 そんなわけで、今回は労働法関係の本をいくつか紹介する。 全ての社会人、これからの社会人におススメ。 「どこまでやったらクビになるか―サラリーマンのための労働法入門―（大内 伸哉 著）」 事例を中心に労働法について解説した新書。 会社に内緒でやっていた副業が会社にバレてしまった、上司が残業を認めないため残業代が出ない、など、さまざまなストーリーを紹介し、法律
民法と労働法の違いを教えてください。民法の中に労働法が含まれるのですか？それとも労働法はそれ自体 - 民法と労働法の違いを教えてく... - Yahoo!知恵袋
お答えします。 民法は、主として私人（法人を含む）同士の法律関係を規律する法律です。 例えば売買とか貸借とか、結婚とか相続とかですね。 雇用契約（労働関係）も一応はいっています(民法623条以下)。 労働法というのは、労働基準法など、労働関係について規律する複数の法律を ひとまとめのジャンルとして呼ぶものです。 「労働法」という名の法律自体はありません。 労働関係も、基本的には国民や法人の法律関係ですから 民法の規律が及ぶのですが、民法はあくまでも大枠を決めたもので細かな対応ができません。 また、労働関係は、ストライキ権とか最低賃金の確立とか不当解雇とか 男女差別の問題だとか、国家による監視が必要な分野でもあります。 国家による監視となると、それはもう民法のらち外です。 それ専門の法律を作った方が、かえってすっきりするんですね。 それで、特別法として労働基準法などを作り、それを優先的に適用
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「9時17時」サラリーマン、実は特権階級？ 「所定」と「法定」労働時間の違いを整理 - 弁護士ドットコムニュース
ささきりょう on Twitter: "なぜか日本では、会社が苦しいので解雇、というと、労働者に非があるから解雇するより簡単にできると思っている経営者の人が少なからずおります。どうしてそういう倒錯した状況が起きるのか、江戸時代くらいまで遡って考えると答えがありそうです。"
ささきりょう on Twitter: "コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。"
瀧本哲史bot on Twitter: "株式会社が作ったものを、株式会社からもらった賃金で買って生活しているのだから、契約法、会社法、労働法くらい、義務教育で教えるべきで、ある意味、憲法より根源的である。"
借金玉 on Twitter: "皆さんは労働者になった瞬間「労働法規」と書かれた棒を装備しています。これは標準装備の割に正しく振り下ろすと鬼のように強い。一回経営者やってみるとわかりますが、あれは本当に強いです。適切に「労働者の責任」を果たしましょう。チェストーという掛け声で。「いや、俺の会社じゃねえし」と。"