「県庁所在地で百貨店消滅」山形市・大沼の破産の衝撃 | 良い物をより高く売る経営 | 中村智彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
山形市の百貨店「大沼」が1月27日、山形地裁に破産を申請した。これで山形県は県庁所在地から百貨店がなくなる初のケースとなる。今回のことから地方都市と百貨店の今後の課題を考えてみたい。 17年に自力再建を断念 まず大沼の経過を振り返る。大沼は創業が元禄時代の1700年で、320年の歴史を持つ老舗だった。百貨店としては松坂屋、三越に次ぐ歴史があった。26日の通常営業後、経営陣が従業員に同日で閉店すると説明、従業員約190人も同日解雇された。 大沼は県を代表する百貨店として成長し、1993年2月期に売上高約196億円を記録した。しかしバブル経済の終えんや地方経済の衰退、人口の減少、郊外型ショッピングセンターの進出、高速道路の拡充による仙台への買い物客流出など、次々と集客に影響する変化が起こり、売り上げは低迷し続けた。 2006年に一時黒字転換を果たしたが、その後は再び悪化。17年には自力再建を断
山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に
東京商工リサーチによると、山形県の老舗百貨店「大沼」（山形市）が1月27日、山形地裁に破産を申請しました。店舗は26日で閉店し、山形県は日本百貨店協会に加盟する百貨店がゼロの県になりました。 山形市の大沼本店（Googleストリートビューより） 大沼は江戸時代の元禄13年（1700年）に創業した老舗。山形市の本店に加え、酒田店、米沢店などを展開し、1993年2月期には約197億円の売上高を計上していました。 その後、郊外型の大型店との競争や人口減少、消費低迷などから2001年2月期には売上高が約144億円まで落ち込み、赤字に転落。業績悪化に歯止めがかからず、18年4月には投資ファンドが経営権を取得したものの再建が進まなかったとのことです。連鎖して「大沼友の会」も破産を申し立てました。 19年3月には大沼の執行役員らが出資する投資組合が経営権を得て、8月に米沢店を閉店するなどのリストラを進め
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