持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
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財務省、持続化給付金の終了提言 コロナ禍で「緊急対応」：時事ドットコム
財務省、持続化給付金の終了提言 コロナ禍で「緊急対応」 2020年10月26日17時43分 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、歳出改革部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の支援策について議論した。財務省は、持続化給付金や家賃支援給付金に関して「緊急時の対応だ」と指摘し、申請期限を迎える来年１月１５日に予定通り終了するよう提言した。ただ、中小企業の経営環境は依然厳しく、提言には反発が出る可能性もある。 不正受給で相談、１６００件 ４７人検挙、持続化給付金―警察庁 持続化給付金は、売り上げが大きく減少した中小企業に最大２００万円、個人事業者に同１００万円を給付する支援策。１０月２１日時点で計４．７兆円が支給されている。家賃支援給付金などと併せ、コロナ禍の中で中小企業の経営を支える狙いがあった。 ２６日の部会に出席した委員からは、持続化給付金などについて、「
時の在りか：コロナに弱い側用人政治＝伊藤智永 | 毎日新聞
広告大手の電通が、あの手この手で国の巨大事業を貪欲に受注してきた商法に感心していたら、榑谷（くれたに）典洋副社長が６月８日の記者会見で、 「電通は広告会社ではない。ソリューション提供会社だ」 と説明するのを聞いて合点した。先日、政府高官から同じカタカナ語を聞いたばかりだったからだ。 流行のビジネス用語で「問題解決」の意味らしい。高官は、経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が官邸主導の政策責任者として重用されてきた理由を語る中で口にした。 「政策のストーリーは誰でも作れる。官邸に売り込む役人はたくさんいるけど、肝心なのは出口の執行だよ。新原氏はソリューションを考えた上でストーリーを作れるから、今井（尚哉（たかや）首相秘書官兼首相補佐官）さんが高く評価してきた」 新原氏は昨年、元アイドルの女優・菊池桃子さんとの結婚が話題になった以外一般には無名でも、霞が関で知らぬ者はいない。何しろ２０１４年以
パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密” | デイリー新潮
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経産省が間違った説明 給付金事業 野党側は追及：朝日新聞デジタル
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電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
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電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず：時事ドットコム
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金：時事ドットコム
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金 2020年06月11日20時27分 新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大２００万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」（東京）に競合相手より３倍以上の時間を充てていたことが１１日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。 持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」（担当者）と説明。３社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。 持続化給付金事業の入札は４月８日に公告。推進協と「デロ
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
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電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益に
カクサン部長 on Twitter: "やっぱり、こういう関係だったか、電通とアベ首相。 https://t.co/q7XlknDqV1"
やっぱり、こういう関係だったか、電通とアベ首相。 https://t.co/q7XlknDqV1
れもんた on Twitter: "サービスデザイン推進協議会の代表理事が「私は飾りです」と言い切っっちゃたのすごい。 https://t.co/AkzkpxNA2d"
サービスデザイン推進協議会の代表理事が「私は飾りです」と言い切っっちゃたのすごい。 https://t.co/AkzkpxNA2d
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から：朝日新聞デジタル
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経産省「つきあい深い団体」 電通など関与の法人の内実：朝日新聞デジタル
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給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件：朝日新聞デジタル
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君に届け!滑稽新聞@無糖派 on Twitter: "すごいな。自民党と電通の癒着。今これを見て、日本共産党の質問日だけを切り離し、金曜日の朝9時から目立たないよう、しれっと1時間だけ国会中継してた意味がよくわかった。政権もアナウンス無きNHKも、あまりにも姑息で悪質なので、こんな時… https://t.co/zXfOqbOtBM"