上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5％、民間企業の課長相当職は9.2％ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。 男女平等指数、2015年版。トップ10は北欧諸国が多いが、ルワンダ、フィリピン、ニュージーランドといった国も並ぶ（左）。G7とBRICSのみをまとめたランキング。日本はかろうじてインドより上だが、中国よりも下だ（右） しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすと
