![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad2a38a2e94d2b73d531cf3a87898d14bb06135c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F4%2F1200wm%2Fimg_a4809971c3eaff7bc2c02d2be6b9dbd465425.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30%」の処方箋
2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職... 2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7%、2020年の民間企業の女性課長職割合を15%など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5%、民間企業の課長相当職は9.2%ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。 男女平等指数、2015年版。トップ10は北欧諸国が多いが、ルワンダ、フィリピン、ニュージーランドといった国も並ぶ(左)。G7とBRICSのみをまとめたランキング。日本はかろうじてインドより上だが、中国よりも下だ(右) しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすと
2020/03/10 リンク