ラムダ株、公表遅れに批判 確認2週間後 「五輪そんたく」臆測も | 毎日新聞
東京五輪の開会式が行われたこの日、国立感染症研究所が国内初となるラムダ株を確認した＝国立競技場で2021年7月23日午後10時38分、宮間俊樹撮影 南米ペルー由来とされる新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」を巡る、政府の公表の経緯に批判が強まっている。日本国内で初確認されてから厚生労働省が明らかにするまでに2週間もかかったためだ。この間は東京オリンピックの開催期間と重なり「五輪に水を差さないためのそんたく」との臆測も広がる。公表を巡る問題点は何か、ラムダ株からどう身を守るべきか。専門家と考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 五輪期間中の未公表「隠蔽では」 まずは経緯をおさらいしたい。厚労省や国立感染症研究所（感染研）などによると、日本国内で初めて見つかったのは7月20日、羽田空港に到着した30代女性からだった。女性はペルーに滞在歴があり、空港の検疫で新型コロナ陽性が判明。感染研が詳
「ラムダ株」国内初確認は五輪関係者 ペルーから入国：朝日新聞デジタル
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ラムダ株感染の女性は五輪関係者 7月に国内初確認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明：中日スポーツ・東京中日スポーツ
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
【続報】県謝罪会見「正確な表現で発言すべきだった」 私立高校いじめ自殺 【長崎県】
2017年、長崎市で私立高校2年生の男子生徒が自殺した問題で当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、長崎県もこれを追認していたことが分かりました。 長崎県の担当者 「突然死という言い方まではギリ許せる。ただ転校というのは事実と反することなので・・・」 これは2018年1月、自殺した男子生徒の遺族と生徒が通っていた私立高校の教頭、それに長崎県の担当者で話し合ったときの音声データです。 自殺したことに対して「突然死はギリ許せる」と話しているのは長崎県の当時の学事振興課の男性参事でした。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が長崎市内の公園で自殺しているのが見つかり、第三者委員会は「自殺はいじめが主な原因」とする報告書をまとめました。 学校側は「論理的な飛躍がある」などとして受け入れず19日で2年が経とうとしています。 自殺した
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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Tokyo Admits Covered-Up COVID Case Was Olympic Visitor
職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
いじめ調査委、資料は「黒塗り60ページ」、遺族を裁判に駆り立てた「都の不誠実対応」 | ニコニコニュース