国土交通省は北九州空港の民営化を見据え、2019年4月に民営化する福岡空港の運営企業が北九州空港の運営権を取得、一体経営することも認める方針を決めた。民営化が先行する国管理空港では、運営会社の他空港経営は原則禁止だが、混雑が続く福岡空港と24時間運用の北九州空港は、一体運営による相互補完でより活性化できると判断した。 国交省が近く公表する、福岡空港運営企業の選定基準も判明、最低価格を1610億円とした運営権対価の配点を全体の3割と、先行空港より大きくした。入札価格を重視した格好で、募集要項とともに企業側に示し、公募を始める。 既に民営化された仙台空港と手続きが先行する高松空港では経営安定のため、別の空港の運営など他事業との兼業は認めていない。 福岡空港は街中にあり利便性は高いものの、離着陸の時間が制限され混雑が慢性化。一方で海上の北九州は九州唯一の24時間空港で、一体運用により路線誘