2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿(うみ)を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。多くの事業で不正横行不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚
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政府分科会、コロナ新指標で合意 ステージからレベルに分類変更 2021年11月08日12時47分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=9月28日、東京都千代田区 政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)を開いた。緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。 【図解】新型コロナ感染状況の新指標 会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫(ひっぱく)しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。 山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた「学生運動」を、一般社会はどのような認識でとらえていたのか。当時の映像資料は主に学生・運動家視点で描かれたもので、状況をビジュアル的に認識するには十分なものだが、一般の人々の心境を知るには今一つ信ぴょう性の上で問題もある。そこで今回は内閣府の公式サイトで公開されている戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された「学生運動に関する世論調査」から、その実情に探りを入れることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月にはいわゆる「新宿騒乱」が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12月5日にかけて、調査員による面接聴取方式で20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は2502人。
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