就職活動中に産んだ赤ちゃんの遺体を公園に埋めた疑いで逮捕された元女子大生が、「赤ちゃんがいると、わたしの夢がかなわないと思った」などと話していることが新たにわかった。 兵庫・神戸市の北井小由里容疑者(23)は、女子大生として就職活動中の2019年11月、産んだばかりの自分の赤ちゃんの遺体を東京・港区東新橋の公園に埋めた疑いが持たれている。 その後の調べで、北井容疑者は動機について「赤ちゃんがいると、わたしの夢がかなわないと思った」などと話していることが新たにわかった。 北井容疑者は、赤ちゃんを遺棄したあとも就職活動で神戸から度々都内を訪れていたという。 また調べに対し、「赤ちゃんの口にトイレットペーパーを詰めた」、「手で穴を掘って埋め、土をかけて隠し、立ち去った」と話していることから、警視庁は殺人の疑いでも追及する方針。
東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト(以下サイト)」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いTシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像(4枚) サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
「やるなら今しかない!」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」(5月25日・安倍首相会見) 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像(16枚) この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
千葉市の「ほのぼのたんぽぽほいくえん」では、新型コロナウイルスの感染が確認された20代の女性保育士が、せきの症状が出たまま、20日間程度、勤務を続けていたことがわかった。 この間、女性は、マスクを着用して通常勤務をしていたという。 千葉市は、濃厚接触者の職員34人と園児12人以外に、保護者から希望があれば、ほかの園児についても検査する方針。
東京都は4日連続で1日あたりの新たな新型コロナウイルス感染者の最多人数を更新 なぜ、都内の感染者は急増したのか?このまま拡大を続けるとどうなるのか? 「直撃LIVEグッディ!」は、都有識者会議中心人物・猪口正孝医師を独自取材した 感染はどこまで拡大? “医療の危機”も… 26日、新たに47人の感染が確認された東京都は4日連続で1日あたりの最多人数を更新した。 都内の感染はどこまで拡大するのか? 「直撃LIVEグッディ!」は、小池都知事と共に会見の場に立った東京都の新型コロナウイルス感染症対策有識者会議の中心人物、猪口正孝医師を独自取材。語られたのは、私たちの想像をはるかに上回る“恐るべき可能性”だった。 この記事の画像(6枚) 猪口医師: 厚生労働省のクラスター対策班というところが、東京の患者の試算というものを出しているんですね。それによると、3月25日までに患者が51人くらい出るでしょう
紛争のエスカレーション・コントロール 1月3日に行われたイランの革命防衛隊・クッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に前後して、米・イラン間の軍事的緊張が高まった。未だワシントンでは、ソレイマニ殺害の法的根拠を含むトランプ大統領の衝動的決断の危うさや、今後の中東情勢に与える影響などが議論されている。 他方で、今回の軍事的緊張は、両国の正規軍人・民間人に多数の死傷者を出すような本格的な攻撃の応酬には発展せず、意外にもエスカレーションは抑制された。以下では、今回の米・イラン間の対立を、紛争のエスカレーション・コントロールや日本の安全保障にとっての視点から考えてみたい。 殺害されたソレイマニ司令官 この記事の画像(11枚) トランプ大統領がソレイマニ殺害という決断を選択・実行したことは、(一部の情報関係者を除けば)多くの専門家にとって予想外かつ急展開の事態であったのは事実であろう。しかし、2019年末か
「チュートリアル」徳井義実さんの会社に所得隠し指摘 所得隠しと申告漏れあわせて約1億2000万円 個人的な旅行や洋服代アクセサリー代などを会社の経費に お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指
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