車が止まってくれず、なかなか渡れない信号機のない横断歩道。困り果てた小学6年生の男の子が思いついたのは、「横断歩道に立って、車が止まってくれるまでに何台通りすぎていったかを数える」ことでした。その目の付け所と行動力に驚きです。
奈良県下北山村のダム湖で22日、5歳の娘と52歳の父親の遺体が見つかった事件。幼い娘を一人で育てていた父親は無理心中を図ったとみられているが、直前に児童相談所に「精神的にしんどいので子供を預かってほしい」などと相談し、高齢の両親にも依頼したものの断られていたことが分かった。幼くして失われた5歳の命と単身で育てていた父親の身に何があったのか―。 「精神的にしんどい、子供を預かってほしい」 7月21日午後1時ごろ、児童虐待ホットラインに一本の電話があった。大阪市浪速区の市営住宅で、5歳の長女を育てるシングルファーザーの父親(54)からだった。 児童相談所によると、父親は「子育ての困りごとがある」などと相談。自殺や心中を考えている旨の話もしていたという。その後、職員が父親に電話をかけて、改めて相談にのったが、途中で「もういい」と一方的に電話を切られたという。 その後、職員は何度も電話をかけて相談
マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、本名・松本律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日本テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日(金)には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚本を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好(しこう)異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野 ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。 白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。(Q.不正に関わった人がいないと断言できるか)ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」 白川社長は、ビッグモーターに対して損害賠償を請求することも視野に入れているとしています。損保ジャパンはこの問題について、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを発表し、社外弁護士による委員会を設置して調査を行い、原因を究明するとしています。
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから20日で3年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む10か国が温室効果ガス排出量の7割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ(=国連児童基金)は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で10億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されている東京都内で、新たに1175人の感染が確認されました。 また、新たに9人の死亡も確認され、このうち90代の女性は入院先が見つからず、入所していた老人ホームで死亡していました。 東京都内の新たな感染者は、10歳未満から100歳以上までの1175人で、都内の感染者は10日連続で1000人を超えています。 感染経路別では、家庭内感染が269人で最も多く、次いで、施設内感染が151人いて、これまでで最も多くなっています。 都内では、高齢者施設や医療機関などでクラスターが多発していて、高齢者の感染が増加しています。 一方、新たに男女9人の死亡も確認されました。 このうち90代の女性は、今月8日に新型コロナへの感染が判明したものの、入院先が見つからず、今月20日に入所していた老人ホームで死亡しました。 都の担当者は、「高齢で基礎疾患もあったため
経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
新型コロナウイルス感染の第2波が深刻なフランスで、アジア人に対する差別的行為を呼びかける書き込みがSNS上で拡散しているとして、当局が捜査に乗り出しました。 現地メディアによりますと、問題の書き込みは、新型コロナウイルスの世界的流行の責任をアジア人と結び付け、フランスのアジア人社会に対し、差別的行為を呼びかけているということです。 フランス全土で外出制限が導入されて以降の数日間で、ツイッターなどで急速に拡散したとみられています。 現在、該当するアカウントは一時停止されていますが、パリの検察当局は1日、人に危害を加えることを目的とした犯罪行為だとして、捜査を始めました。 一方、フランスの中国人社会では、差別的な言動を受けた場合は、被害を申告するよう呼びかけられているほか、日本大使館も「新型ウイルスの感染拡大や連続するテロにより、フランス社会のストレスや不安が増大している」として警戒を促してい
政府の新型コロナウイルス対策の「専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 脇田座長らは、専門家会議が3月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「1年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めました。 尾身副座長は、「政府と専門家の意見が異なることは当然だ」とし、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと述べました。 また専門家らは、次の流行に備え、新型コロナの最新研究や感染者のデータを迅速に集める仕組みが必要だと提起し、保健所の機能やリスクコミュニケーションなど不足しているものを強めることが大切だと述べました。
国連安全保障理事会の専門家パネルは11日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル、日本円で630億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船15隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。
経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性(=ダイバーシティ)を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。 政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。 中西会長「もっとダイバーシティに向かった社会になっていくべきだというのが私の大前提。産業の競争力も研究、学問含めて、ダイバーシティは必須」 さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が必要であるにもかかわらず、アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。 経団連では、組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、さまざまな異なる視点を持つことが重要だとして、ダイバーシティを推進し
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