2.5GHz帯争奪戦でソフトバンクがキレた理由2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。 今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。 ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年
