750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
ソフトバンクが米国で見た現実、鉄塔所有企業の強大化に警戒
NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用（インフラシェアリング）の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。 JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを皮切りに、2021年にはKDDIと楽天モバイル、NTTドコモと立て続けに資本提携を結んだ。ここで気になるのが、国内携帯4社のうち、ソフトバンクだけ名前が見当たらない点だ。 もちろんコストに敏感なソフトバンクは、設備共用に前向きだ。JTOWER社長の田中敦史氏は「資本提携には至っていないだけだ。（ソフトバンクとは）ビジネスをご一緒している」と説明する。さらにソフトバンクは、KDDIと共同で両社が保有する基地局資産を相互利用する共同出資会社「5G JAPAN」も設立している。
京都大学が経験則「ブロックチェーンのトリレンマ」を数式化、性能向上の足がかりに
京都大学は、ブロックチェーンにおける「性能」「安全性」「分権性」の3つの要素を同時に満たすことができない「トリレンマ」を表現する数式を発見した。トリレンマを数理的に表現したのは世界初だという。 ブロックチェーンのトリレンマは、暗号資産（仮想通貨）「Ether（イーサ）」の基盤である「Ethereum（イーサリアム）」を開発したVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏が2017年に提唱した。3つの要素にはトレードオフの関係があり、同時には2つまでしか満たせないとされている。例えば、暗号資産「Bitcoin（ビットコイン）」の初期の実装は、安全性と分権性を重視する一方、性能に課題がある設計となっていた。 トリレンマは、ブロックチェーンの実運用を通して経験的に認識されるようになり、一般には正しいとされている。しかし、これまで数理的に表現されたことはなかった。
「ノートン」が原因でIEを使えなくなる障害、アップデートで解消
シマンテックは2015年2月21日、同社のセキュリティ製品「ノートン」シリーズをインストールしたPCにおいて、Internet Explorer（IE）が使えなくなる障害が発生したことを明らかにした。製品をアップデートすれば解消できる。 米シマンテックの情報によれば、障害の原因は米国時間2月22日に配信されたウイルス定義ファイル（画面）。同ファイルに不具合があったために、IEが起動しなくなったり、異常終了したりしたという。 ノートンシリーズの以下の製品が影響を受けるとしている。 Symantec Endpoint Protection 12.1 Norton Security（ノートン セキュリティ） Norton Security with Backup（ノートン セキュリティ with バックアップ） Norton 360（ノートン 360） Norton Internet Secur
マカフィーの定義ファイルに重大な不具合、ネット接続不可能に
ウイルス対策ソフト大手のマカフィー（McAfee）は2012年8月22日、8月18日に配信されたウイルス定義ファイルのアップデートにより、一部顧客のパソコンに障害が発生していると発表した（画面）。詳しい解決方法を同社のWebサイトで告知している。 対象製品は個人向け「マカフィーアンチウイルス」と法人向け「McAfee VirusScan Enterprise」で、影響は広範囲にわたる。問題を引き起こす可能性があるのは「定義ファイル6807」と「6808」で、これらのアップデートを適用すると、インターネット接続障害など重大な不具合が起きる可能性がある。不具合を解決するには、最新の「定義ファイル6809」にアップデートする必要がある。 個人向け「マカフィーアンチウイルス」の場合、不具合がある状態のパソコンではインターネットに接続できない。このため、いったんパソコンからマカフィー製品をアンインス
「ウイルスバスター」のパターン・ファイルに不具合、大規模パソコン障害が発生
4月23日午前、朝日新聞社やJR東日本などの企業で大規模なパソコン障害が発生した。原因は、トレンドマイクロのウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」向けパターン・ファイルの不具合である可能性が高い。すでに不具合のあるパターン・ファイルは削除済みだが、同社はウイルス対策ソフトの最大手であり、企業だけでなく個人ユーザーへの影響も大きいとみられる。 問題となったのは、トレンドマイクロが「ウイルスバスター インターネットセキュリティ」、「ウイルスバスター コーポレートエディション」、「Trend Micro Client/Server Security」の3製品向けに、23日7時30分から配布したパターン・ファイル「2.594.00」。3製品のいずれかを搭載し、かつWindows XPでService Pack2を導入しているパソコンにこのパターン・ファイルをダウンロードすると、CPU負荷が高まり、
首里城復元、木工事6割完了
大きく反りを付けた木造屋根が姿を現した。2024年5月27日に公開された、首里城正殿（那覇市）の復元工事の現場だ。現場では柱・梁の建て方や屋根下地工事が完了。今後は瓦ぶきや漆塗りなどが進む予定だ。 国営沖縄記念公園を構成する首里城公園では、2019年10月31日未明に発生した大火災により、正殿、北殿、南殿など9棟が被災した。沖縄のシンボルとして知られる正殿が跡形もなく焼け落ちたこの火災は、多くの人に衝撃を与えた。 内閣府沖縄総合事務局は22年、焼失した建物のうち、正殿の復元工事に着手し、工事を進めてきた。今回の現場公開は、柱・梁などの主要な構造部、屋根の下地工事までが完了したことを受けたものだ。 正殿は、延べ面積約1200m2の木造3階建て。最高高さ約15.4mで、大きく反りを付けた入母屋屋根が特徴だ。現場は素屋根で覆われ、内部も作業床で仕切られているため全貌はうかがえないが、今回の取材で
ラピダスが目指す「全枚葉式」はイケてるか、国内製造装置大手に聞いてみた
最初に全枚葉式についてまとめておく。半導体製造装置の方式は大きく分けて2つある。バッチ式と枚葉式である。 通常はバッチ式と枚葉式の装置をどちらも使う 半導体製造では、シリコンウエハーの上に何度も材料を積んだり、削ったりしたりして、目的とする構造を造っていく。これまでは工程ごとに、バッチ式か枚葉式かを選んで使ってきた。どの工程をどちらの方式にするかは、半導体メーカーのノウハウである。 つまり、これまでも1枚1枚処理する枚葉式は使われていた。ラピダスが他社と違うのは「最初から最後まで枚葉式でやる」という点である。ラピダスが掲げる全枚葉式のメリットの1つ注1）は、処理時間が短縮できるというものだ。 通常のバッチ式と枚葉式の混合方式では、枚葉式の装置を使った後にバッチ式の装置で処理をする場合がある。バッチ式の装置は、必要な処理枚数のウエハーがそろうのを待つ必要があるため、その待ち時間がかかる。すべ
もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
AWSが目指す「ゼロETL」
「A Zero ETL future（ETLをゼロに）」――。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）は年次イベント「AWS re:Invent 2022」の基調講演に登壇し、この言葉をスクリーンに映し出して「ETL（抽出／加工／ロード）をなくす」という方向性を打ち出した。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進展する中で、多くの企業が複雑なETLの運用を強いられている。様々な業務システムからデータレイクやデータウエアハウス（DWH）などの基盤にデータを集約する必要がある。ゼロETLという方向性は、重荷になっているこの作業負荷を軽減するものだ。 今回新たに発表したゼロETLのサービスの1つが「Amazon Aurorazero-ETL integration with Amazon Redshift」だ。リレーショナルデータベース
日本勢の新手法、量子コンピューターの「キラーアプリ」量子化学計算の実現に光明
テラスカイの子会社であるQuemixが、量子コンピューター用のアルゴリズム「確率的虚時間発展法（PITE）」を使えば、現行方式のコンピューターに比べて量子化学計算を高速化できるとの研究結果を発表した。 量子化学計算は、量子状態にある分子や原子の振る舞いをシミュレーションする技術である。シミュレーションする分子のサイズが大きくなると、計算量が指数関数的に増大するため、現行方式のコンピューターにとって非常に難しい。そのため量子化学計算の高速化は、量子コンピューターにとっての「キラーアプリケーション」になり得ると期待されている。 現行方式のコンピューターで量子化学計算を行う場合、よく用いられるのがDFT（密度汎関数法）だ。ある原子核配置をとる分子のエネルギーの近似値をDFTで計算する場合、分子や原子の数が「N」とすると、その計算量は「Nの3乗」に比例して増加する。 さらにDFTを使って分子や原子
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
星野リゾートのすごい内製組織、大浴場の「密回避」IoTを4倍速で開発できたワケ
「とにかくスピードが求められる開発だった。内製組織を持つ意義は大きい」――。大浴場の混雑状況を可視化するサービス「大浴場IoT（インターネット・オブ・シングズ）」をわずか6週間で稼働させた開発劇について、星野リゾートの久本英司情報システムグループグループディレクターはこう振り返る。稼働から半年後の2021年1月には「混雑予測」機能を追加するまでに成長した。 同社は2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたのを受け、顧客が安心・安全に施設を利用できるための対策・環境づくりを急ピッチで進めた。衛生管理の徹底に加え、密閉・密集・密接の「3密」を回避する仕組みとして新たに客室でのチェックインや、独立した食事処（どころ）の設置など、現場スタッフを中心に従来のサービスを一から見直した。中でも、3密回避のカギとなったのがITを駆使した大浴場IoTだ。内製組織を自社で持つ
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
最も危険なマルウエア「Emotet」が壊滅、アジト急襲のウクライナ警察が見たもの
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2021年1月下旬、大きな被害をもたらしたマルウエア「Emotet（エモテット）」を事実上壊滅させたと発表した。8カ国の法執行機関や司法当局などの協力により、Emotetを制御するサーバー（C＆CサーバーあるいはC2サーバー）を押収。攻撃者がEmotetを操作できなくするとともに、既に感染しているEmotetの無害化を図っている。 オランダ警察やウクライナ警察などによると、Emotetに感染しているパソコンは100万台以上、被害額は25億ドル以上だという。ユーロポールなどは、Emotetを「世界で最も危険なマルウエア（World's Most Dangerous Malware）」としている。 Emotet感染パソコンで構成されるネットワーク（ボットネット）は、サイバー犯罪の巨大インフラとなっていた。これを壊滅させたのはものすごい快挙だ。 だが手放しでは喜
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
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中国の展示会で見つけた「磁石の力で鮮度保持」に専門家は沈黙、技術者を直撃
