登記済権利証・登記識別情報とは
▼ 平成１８年以前は、所有権取得の登記が完了した際に法務局から『登記済権利証』が発行されていました。 通称『権利証』と呼ばれているものです。 この登記済権利証は、後日所有者が対象不動産を売却して買主に名義を変更する手続きをする際や、住宅ローンの借り換えをする場合に新たに対象不動産に抵当権を設定する際などに法務局へ提出する書類となります。 上記の手続きは、不動産の所有者にとって不利になる手続き（所有権を失う・所有権に担保がつけられる）となりますので、不動産の所有者しか持ちえないこの『登記済権利証』の提出を義務付けることで、別人が本人に成り済まして名義変更などの手続きできないような仕組みになっております。 ※ 実際には法務局で、この登記済権利証、所有者の実印での捺印、印鑑証明書の添付を義務付け、この３点で所有者本人の確認をしております。 ▼ 平成１８年から平成２０年にかけ、この『登記済権利証』
東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜都税：不動産取得税＞
不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。有償・無償の別を問いません。 納める方 土地や家屋を、有償・無償の別、登記の有無にかかわらず、売買、贈与、交換、建築（新築・増築・改築）などによって取得した方です（個人、法人を問いません。）。 納める額 取得した不動産の価格(課税標準額)(注1)×税率(注2)＝税額 不動産の価格とは、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではなく、固定資産評価基準によって評価し決定された価格（評価額）で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます（新・増築家屋等は除きます。）。 ただし、平成２１年３月３１日までに宅地を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２を課税標準額とします。 平成１５年３月３１日以前に不動産を取得した場合、税率は４％です。ただし、住宅を取得した場合は３％とな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
